テレワークで働き方改革!メリットと導入事例

2020.04.23 
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テレワークで働き方改革!メリットと導入事例

「働き方改革関連法案」により、ますます労働力確保と生産性向上への取り組みは本格化している。
そんな中、時間と場所を選ばない多様な社員の働き方ニーズに応えるため、テレワークの導入が急速に進んでいる。
また、地震や災害の多い日本における事業継続性(BCP)の確保を目的とした対策としてもテレワークが注目されている。

この記事では、テレワークのメリットとテレワークを通して働き方改革推進を成功させた企業の導入事例を解説する。

目次

テレワークとは

日本テレワーク協会のホームページによると、テレワークとは「tele=離れたところで」と「work=働く」をあわせた造語で、「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことを指し、「リモートワーク」と表現されることもある。

広義でテレワークは
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)
の3つのテレワークの形態を表す総称として使われている。
インターネットなどのICT環境が発達したことによって、従来はオフィスでしか業務ができなかった内容の仕事もテレワークで実現が可能となった。

テレワークは、社会、企業、就業者の3方向にさまざまな効果(メリット)をもたらすもので、テレワークによる働き方改革を普及することで、一億総活躍、女性活躍を推進することが可能になる。

一方で、テレワークは、社員をオフィスから離れた場所で勤務させることになり、企業にとっては、労働時間や業務内容、業務遂行状況の把握など、テレワークに適した管理方法が必要となる。
したがって、適切なルール作りも運営には重要となる。

参考 厚生労働省 テレワークとは

テレワークのメリット

テレワークは、日本社会が抱える、「少子高齢化による生産年齢人口の減少」「社員の多様な働き方ニーズへの対応」といった課題を克服する、働き方改革における解決策の一つとして推進されている。

厚生労働省の「テレワークの導入・運用 ガイドブック」では、テレワークのメリットを下記のようにまとめている。

企業にとってのメリット

・人材の確保・育成
・業務プロセスの革新
・ 事業運営コストの削減
・ 非常時の事業継続性(BCP) の確保
・ 企業内外の連携強化による事業 競争力の向上
・ 人材の離職抑制
・ 就労継続支援
・ 企業ブランド・企業イメージ の向上

社員にとってのメリット

・ワークライフバランスの 向上
・生産性の向上
・自律・自己管理的な働き方
・ 職場との連携強化
・仕事全体の満足度向上と労働意欲 の向上

テレワークの導入事例

テレワークをさらに普及・推進させていくため、厚生労働省では表彰制度を設けている。
表彰制度を設けることで、テレワークによって働き方改革の推進を実現した取組事例を広く発信するためだ。
表彰制度は「輝くテレワーク賞(テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰)」と命名され、厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトで受賞した企業の事例を見ることができる。
下記に受賞した2企業の事例を紹介する。

●A社(厚生労働大臣賞「優秀賞」)

A社は、テレワークの導入形態として、終日在宅勤務、部分在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務などを活用している。テレワークの利用者数は1年間で 1,681人(2019年3月時点)に及ぶ。
テレワークを導入し、在宅勤務制度などの働き方改革を推進してきた結果、2018年度は一人当たりの月平均残業時間を、労働時間縮減の取組を本格的に開始した2008年度に比べて半減させることができた。

業績面においても順調に推移しており、2018年度末保有契約件数が過去最高の48兆円を達成するなど、従業員のワークライフバランスを充実させながら、生産性を向上させることができている。

●B社(厚生労働大臣賞「特別奨励賞」)

B社は、テレワークの導入形態として、終日在宅勤務、部分在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務などを活用している。
テレワークの利用者数は、過去1年間で1,327人(2019年8月時点)に及ぶ。

自社のサテライトオフィスを中核にしたテレワークを従業員に浸透させ、労働時間の削減や生産性の向上を進めるとともに、ワーケーション等による休暇取得も推進している。

参考 厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト導入事例

まとめ

・テレワークとは「tele=離れたところで」と「work=働く」をあわせた造語で、「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のこと

・厚生労働省テレワークの導入・運用 ガイドブックで紹介されている、テレワークの企業にとってのメリットは、「人材の確保・育成」 「業務プロセスの革新」 「事業運営コストの削減」 「非常時の事業継続性(BCP) の確保」がある。

・厚生労働省では表彰制度を設け、テレワークによって働き方改革の推進を実現した企業の取組事例を広く発信している。

 

参考リンク

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