日本のHRテック業界の市場規模を海外と比較!世界のトレンドから考える日本の将来

2018.09.04 
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HRテック領域において日本とグローバルで見たときに市場規模と投資額にかなりの差が見受けられる。
規模が一番大きいのはアメリカであるが、人事の施策が日本より5年~10年早いと言われており顕著にその差は出ている。

セグメント別にみると採用領域はマネタイズがし易い状況もあり、市場規模や投資額は大きい。
労務関係や労働生産性を意識したソリューションを持ったプレイヤーの数には少し差があるように見て取れる。
(ただ、この当たりは今後、日本事情でも増えていく)

日本のHRテッククラウド市場規模と世界の市場規模

ミック経済研究所のリサーチによると、日本国内の2016年度のHRテックのクラウド市場規模は109.7億円となり、2017年には156.6億円(前年比142.8%)と急成長を見せており、2018年はさらに前年比143.9%の225.4億円、2022年には663億円に市場規模が拡大することが予測されている。

一方、世界のHRテック市場に目をやるとCB Insights社(米国:ニューヨーク)の調査で、世界のHRテックの市場規模が140億ドルという中、2012年から2016年の5年間では、アメリカがそのシェアNo.1で世界の市場の62%を占めている。
ついで二位がイギリスの6%、そのあとにインド、カナダがそれぞれ4%、中国3%と続くが後続の国はいずれも世界シェア一桁台のパーセンテージにとどまっている。

140億ドル(約1兆5400億円)の62%というと日本円にして約9548億円となる。
日本の2018のHRテックの市場規模225.4億円と比較すると、日本の市場はアメリカのわずか2.4%にも満たないのが現状だ。

HRテックのこれまでの米国や日本の流れを見てみると、初めは生産性向上や手続き効率化のための人事システムの導入が始まり、そこから従業員の能力、パフォーマンスの最大化や、適材適所な人員配置を実現するタレントマネジメントシステムやラーニングシステムなどが普及し始めた。
その後米国では2014年から、日本では昨年あたりからピープルアナリティクスやエンゲージメントシステムの導入が進んでいる。

日本のHRテッククラウド市場規模の将来

日本ではまだHRテックを活用するためのデータの蓄積、あるいは整備が十分に進んでいないなどの課題もある中で、自社内向きのHRテック導入がここ数年で始まっているが、米国ではすでにさらなるステップとして、外部人材のマネジメントやチームの生産性を向上させるためのフリーランスマネジメントシステムに注目が集まっている。

日本はここ数年でようやく政府の働き方改革などの政策もあり、正社員、契約社員や派遣、アルバイト以外にも、リモートワークやクラウドソーシングなど、様々な働き方の選択肢が増えてきたが、もともと人材の流動性が高い米国では5〜10年後にはフリーランス人材が半数を超えると予測されている。

そのことからHRテックも社内向けから今後は社外の人材に向けたものに注力されてく方向に向かっているが、この点について、日本は終身雇用制度がベースに色濃く影響を与えている労働環境があり、米国の事情との間に大きな違いがあることを考慮しながら日本でのHRテックの今後について慎重に見極めていく必要がある。

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