生産性向上とは?働き方改革推進ための生産性向上対策と具体的な取り組み

2018.08.15 
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日本社会は少子高齢化、人口減少の時代に突入している。
人口減少が日本企業に与える最大の影響は労働生産人口の減少だ。つまり、働き手が少なくなる状況が確実に来るのである。

労働生産人口の減少という限られた状況の中で、生産性も成果も上がるような仕組み、取り組みが早急に求められている。

■そもそも「生産性向上」とは何なのだろうか?

働き方改革、健康経営の重要性が高まるにつれて、声高々と言われるようになったのが「生産性向上」である。では「生産性向上」とは一体何なのだろうか。

これまで企業においては、投じた労力や人材量が多いほど、より良い商品やサービスが提供できるものと思われていた。
しかしこの数年間で労働生産人口の減少に拍車がかかり、より少ない労力や投資で、最大限の効果を発揮できることの方が重要であると認知されはじめたのだ。

つまり「生産性向上」というのは、これまで豊富にあると思われていた人材や資金といった労働資源を無駄遣いすることなく、「てこの原理」のように最小限の力で最大限の成果を上げるための工夫や考えといった企業努力や行動のことである。

■「生産性向上」のために企業ができる取り組みとは?

労働生産人口の減少の波を受けている以上、企業は生産性向上に向けて対応していくことを避けて通れない。
では、生産性向上のために企業ができる具体的な取り組みにはどのようなことがあるのだろうか。

最初の取り組みとして、自社の生産現場の現状を把握するということが挙げられる。
現場の状況や従業員が抱える問題の本質を把握せずに、生産性向上と経営陣が銘打っても乖離が生じることが多い。

生産性向上に向けた対策は本質的な問題を解決せずに、世間に向けたポーズだけで実施しても、現場や従業員へ制度を押し付ける形になり、負荷が増えた従業員が企業を離れるという、本末転倒な結果になることも考えられる。

併せて意識してもらいたいのが、「生産性向上のための不要な労働」を従業員たちに課していないかである。
問題を洗い出すための一時的な負荷は仕方がないものの、ただでさえ時間がなく忙しい中で提出する書類が増えるなど、生産性向上という名目で従業員への労働負荷が以前よりも高まっていては、目標を達成することは難しい。

効率性だけを求める考え方では、かえって労働環境を悪化させる危険性もある。
安易に画一的な施策導入にとどまらず、個人と組織レベルの両面で生産性を問うことが成果につながる近道となる。

■まとめ

◆「生産性向上」とは労働資源を無駄遣いすることなく、最小限の力で最大限の成果を上げるための工夫や考えといった企業努力や行動のことである。

◆企業側が出来る取組みとして自社の生産現場の現状を把握するということが大切であり、個人と組織レベルの両面で生産性を問うことが成果につながる近道となる。

参考リンク

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