受賞企業決定
2025年9月10日~12月8日に実施した「人的資本調査2025」への回答にご協力いただいた企業の中から、特に優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる企業を「人的資本リーダーズ2025」ならびに「人的資本経営品質2025」として表彰します。
また、金融庁による特別講演、人的資本リーダーズ2025受賞企業による先進事例の講演、学識者による受賞ポイントの解説と盛りだくさんの「人的資本リーダーズ企業表彰イベント」を3月16日にオンライン配信いたします。
詳細、お申し込みはこちら。
「人的資本調査2025」実施概要
- ・本調査では、「全社的な人的資本経営の体制」、「リスクと機会の分析と戦略の立案」、「人的資本投資の実行」、「データドリブンなPDCAサイクル」、「ステークホルダー開示と対話」についての企業の取組状況をアンケート調査しました。
- ・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
- ・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」ならびに「人的資本経営品質」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
| 調査企画 | 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研(ProFuture株式会社)、一般社団法人人的資本と企業価値向上研究会 |
|---|---|
| 調査回答期間 | 2025年9月10日~12月8日 |
| 応募方法 | 人的資本調査2025Webサイトより受付 |
「人的資本リーダーズ 2025」
受賞企業及び評価ポイント(五十音順)
「人的資本リーダーズ2025」選考委員により厳正なる審査を行い、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ2025」として6社選定いたしました。
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エーザイ株式会社
多様な人的資本KPIや財務指標の開示に加え、従業員インパクト会計やアルムナイ施策など、独自の人的資本経営モデルを確立。人材評価を点ではなく線で行い、社内外に持続的な関係性を築く革新的な取り組みを展開している
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SCSK株式会社
ROIを意識した人的資本投資や組織改革に加え、戦略と人材施策の連動、インセンティブ設計を多角的に推進。共感経営や社員意識調査など、従業員の声を経営に反映する独自の仕組みを構築している
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九州電力株式会社
高度専門人材の確保・育成、社内公募など複数の施策を組合せ、多様な人材活用を推進。QX(Qden transformation)や、ウィメンズ・カウンシル、健康施策など、分析的かつ先進的な人材施策を展開している
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東京電力ホールディングス株式会社
人的資本インパクトパスや人事施策の優先領域を明確に策定し、経営トップから現場まで一貫した人的資本経営を実現。「従業員規模の大きい設備産業」という難易度の高い環境下で、独自のキードライバーとKPI連動による実効性ある取り組みを進めている
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三井物産株式会社
戦略の中核に人材を位置づけ、人的資本投資と企業価値向上の相関を明示。多角的なキャリア形成機会や活躍の場を具体的に提示し、個の成長を重視する独自の人材方針を展開している
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株式会社リンクアンドモチベーション
CEOがCHROを兼任する体制で経営戦略と人材戦略を強力に連動させ、人的資本KPIやROIの持続的向上を実現。社員の働き方を具体的に発信し、人的資本リスク・機会分析など専門性を活かした取り組みを展開している
「人的資本リーダーズ2025」
選考委員
人的資本リーダーズ選考委員
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慶應義塾大学大学院
岩本 隆
政策・メディア研究科 特任教授 -
東京大学大学院
大木 清弘
経済学研究科 准教授 -
早稲田大学 商学学術院(商学部および同大学大学院 商学研究科)教授
谷口 真美 -
東京都立大学大学院
松田 千恵子
経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授 -
法政大学経営大学院
山田 久
イノベーション・マネジメント研究科 教授
岩本 隆
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月から2022年3月まで慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学 学術研究院産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授。
(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)SDGs Innovation HUB理事、(一社)デジタル田園都市国家構想応援団理事、(一財)オープンバッジ・ネットワーク理事、ISO/TC 260国内審議委員会副委員長、「HRテクノロジー大賞」審査委員長、HR総研アドバイザーなどを兼任。2020年10月にISO 30414リードコンサルタント/アセッサー/プラクティショナー認証取得。
大木 清弘
東京大学大学院 経済学研究科 准教授
東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科 修士・博士課程修了。博士(経済学)。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。
主な著書:『多国籍企業の量産知識:海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』(有斐閣, 2014年)(国際ビジネス研究学会「学会賞(単行本の部)」受賞)、『新興国市場戦略論:拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』(共編著)(有斐閣, 2015年)、『コアテキスト 国際経営』(新世社, 2017年)など。
谷口 真美
早稲田大学 商学学術院(商学部および同大学大学院 商学研究科)教授
1996年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士(経営学)。2008年4月より現職。2013年から2015年、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院客員研究員。 2020年度まで、経済産業省ダイバーシティ経営企業100選/プライム運営委員。2021年度は同省 人的資本経営の実現に向けた検討会 委員。ダイバーシティ研究の国内第一人者。国際経営論およびダイバーシティを専門としており、戦略変革の時期に応じたD&Iの論文は、2020年8月アカデミーオブマネジメント、国際経営部門のペストペーパーの1つに選出。また、2006年から現在まで、ボストン大学ダグラス・ホール教授らとともに、個人のキャリア意識と行動の29か国比較研究に取り組む。キャリアの成功の定義の各国の違い、法制度が企業の人的資本投資と個人のキャリア行動に与える違いなど海外のAクラスジャーナルを中心に論文執筆し、海外学会での発表も多数。
日本語での著書には『ダイバシティ・マネジメント』(白桃書房、経営行動科学学会「優秀研究賞」受賞)など。近年の日本語での論説には、ハリソン=クライン「違いは何か?―組織における多様性の構成概念―分離 (距離), 種類, 格差―」日本労働研究雑誌 65(4) 94-97 2023年4月。
松田 千恵子
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士(経営学)。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授。その他、事業会社の社外取締役、政府・公的機関の委員等を務める。
山田 久
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授
1987年住友銀行(現三井住友銀行)入行後、93年より日本総合研究所出向。調査部長兼チーフエコノミスト、理事、副理事長などを歴任し、2023年から法政大学経営大学院教授。京都大学博士(経済学)。主要著書に『賃上げ立国論』(日本経済新聞出版社、2020年)、『失業なき雇用流動化 成長への新たな労働市場改革』(慶應義塾大学出版会、2016年)。公職として、労働政策審議会労働政策基本部会委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議員等。
※選考委員のご所属やプロフィールは当年選考時点のものを記載しております。
「人的資本経営品質 2025」
(五十音順)
人的資本調査の回答結果を定量分析し、人的資本経営・開示の取り組みが高水準で実践されていると認められた企業を「人的資本経営品質2025」として表彰します。
人的資本経営品質として、100社を選定し、そのうち取組水準が高いと認められる「ゴールド」を16社、次いで取組水準が高い「シルバー」を29社選定しました。
人的資本リーダーズならびに人的資本経営品質受賞企業につきましては、業種別にご紹介しているサイト「HC Excellence」にも掲載予定です。「HC Excellence」は以下ボタンよりご確認いただけます。
[ゴールド]
- 株式会社いつも
- 稲畑産業株式会社
- エーザイ株式会社
- SCSK株式会社
- NECソリューションイノベータ株式会社
- 株式会社オービック
- 九州電力株式会社
- サントリーホールディングス株式会社
- シスメックス株式会社
- 大日本印刷株式会社
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 富士ソフト株式会社
- 株式会社ベルシステム24ホールディングス
- 三井物産株式会社
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 株式会社リンクアンドモチベーション
[シルバー]
- アフラック生命保険株式会社
- 株式会社イトーキ
- Umios株式会社(旧マルハニチロ株式会社)
- EIZO株式会社
- NTT株式会社
- 小田急電鉄株式会社
- 兼松株式会社
- 関西電力株式会社
- 株式会社コトラ
- コンクリートコーリング株式会社
- 株式会社山陰合同銀行
- 株式会社SHIFT
- シンプレクス・ホールディングス株式会社
- 大成建設株式会社
- 株式会社タナベコンサルティンググループ
- 中外製薬株式会社
- 東レ株式会社
- TOPPANホールディングス株式会社
- 日鉄ソリューションズ株式会社
- 日東電工株式会社
- パナソニックホールディングス株式会社
- バリュエンスホールディングス株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 日立建機株式会社
- 本田技研工業株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 株式会社メディアドゥ
- ユニ・チャーム株式会社
- 株式会社リコー
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- アイカ工業株式会社
- 株式会社アイモバイル
- 株式会社アインホールディングス
- アクシスコンサルティング株式会社
- 株式会社足利銀行
- 穴吹エンタープライズ株式会社
- イオンフィナンシャルサービス株式会社
- 井関農機株式会社
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
- 株式会社大林組
- 沖縄セルラー電話株式会社
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社カカクコム
- カナデビア株式会社
- カルビー株式会社
- 株式会社クエスト
- 株式会社ゲオホールディングス
- 株式会社コーセー
- 株式会社ジェイエイシーリクルートメント
- JBCCホールディングス株式会社
- 四国電力株式会社
- 株式会社七十七銀行
- 株式会社常陽銀行
- スギホールディングス株式会社
- スズキ株式会社
- 株式会社西武ホールディングス
- 石油資源開発株式会社
- 太平洋セメント株式会社
- TIS株式会社
- DIC株式会社
- 株式会社TOKAIホールディングス
- トーカロ株式会社
- 飛島ホールディングス株式会社
- 株式会社中西製作所
- 株式会社ナミキ
- 株式会社ニチレイ
- 株式会社日清製粉グループ本社
- 日清紡ホールディングス株式会社
- 日本郵政株式会社
- 野村不動産ホールディングス株式会社
- パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
- BIPROGY株式会社
- 株式会社ひろぎんホールディングス
- 株式会社ファミリーマート
- 株式会社船井総研ホールディングス
- 株式会社マクロミル
- 株式会社MIXI
- 三菱HCキャピタル株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
- 株式会社山梨中央銀行
- 株式会社UACJ
- 株式会社ゆうちょ銀行
- リコーリース株式会社