人的資本調査
2023

企業価値向上のための人的資本可視化

主催:(一社)HRテクノロジーコンソーシアム /
HR総研(ProFuture(株))/
MS&ADインターリスク総研(株)

事務局からのお知らせ

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「人的資本調査2023」分析レポートを公開いたしました。詳細はこちら

人的資本リーダーズ 2023・人的資本経営品質2023受賞企業が決定しました。受賞企業はこちら

人的資本リーダーズ 2022 受賞企業決定

人的資本調査2023への
ご参画・エントリーはこちら

  • 調査票は、エントリーいただいた企業に後日ご案内いたします
  • 調査票の提出可否はエントリー後にご判断いただけます

「人的資本調査2023」
ご案内パンフレットはこちら

調査協⼒のご依頼

昨年は内閣官房、経済産業省から相次いで人的資本経営・開示に関する指針が出され、本年1月には全上場企業に有価証券報告書での人的資本開示が義務化されるに至りました。多くの企業で人的資本経営・開示の取組みが進められていますが、企業価値向上に向けてどのように取組みを進めるべきか、お悩みの企業様も多いのではないでしょうか。

「人的資本調査」は昨年に初開催し、回答企業280社への無償診断レポートの提供や特に優れた取組みを行うリーダー企業を表彰することで、大きな反響をいただきました。2年目となる今回は「企業価値向上のための本質的な取組み」の可視化や啓発に向けて調査内容を更新し、より多くの優れた企業やその取組みを広くお伝えすべく、規模を拡大して運営してまいります。

当案内をご一読いただき、本調査へぜひご参加・ご協力いただけますようお願い申し上げます。

本調査の特長

本邦最大規模の調査

昨年実施した「人的資本調査2022」は500社以上の参加、280社の回答を集め、本邦では最大規模の信頼性の高い調査となっています。

無償の診断レポート

人的資本への取組状況を可視化したレポートを無償返却します。全国平均や同業種との比較を行うことで、貴社の強みや課題を把握できます。

表彰制度への無償参加

先進取組企業を表彰する「人的資本リーダーズ」や「人的資本経営品質」表彰に無償で参加でき、企業のブランディングにつながります。

メディア掲載

本調査結果については、2024年3~4月頃に日本経済新聞電子版での広告掲載を予定しています。
広告では、調査の概要・結果とあわせて受賞企業名を掲載予定です。

本調査の目的

昨年度の人的資本調査2022は「人的資本可視化への第一歩」をテーマに実施しましたが、各社で人的資本の開示が進む中、可視化の次のステップとして、取組みの高度化を目指すお声を多くお聞きします。

そこで、本年度の人的資本調査2023では、テーマを一新し「企業価値向上に向けた本質的な取組み推進」としました。本調査へ回答することで、貴社が「企業価値向上につながる人的資本の取組みをどの程度実践できているか」を可視化し、現状の強みや課題がどこにあるかを把握する一助としていただけます。
また、本調査のデータ活用により、企業価値向上に向けた人的資本の取組み研究にも繋がるほか、有識者に選定された優れた企業とその取組み内容を広く社会へ発信します。これらの取組みを通じて、日本の企業・団体に人的資本経営と開示の取組みが浸透し発展していくことを目指しています。

企画概要

■ 対象企業
上場・非上場含めすべての企業、団体が対象
■ 調査手法
アンケート調査

■ 企画の流れ・スケジュール

エントリー&調査期間2023年9月11日~12月15日→レポート返却2024年1月下旬→表彰企業選定2024年2月下旬→先進企業表彰2024年3月

■ 調査項目

「人材版伊藤レポート2.0」(経済産業省)や 「人的資本可視化指針」(内閣府)を参考としながら、有識者等監修のもと、独自のフレームワークを作成しています。
今年度は「人的資本調査2022」を統計解析した結果※を踏まえ、特に企業価値向上との関係が深いと思われる項目を重点的に評価するなどの見直しを実施しました。右記の大項目(①~④)に沿って、取組み状況を可視化します。

本調査にご回答いただくことで、企業価値向上につながる人的資本の取組みがどの程度実践できているかをご確認いただき、更なる取組み水準の向上にご活用いただけます。

本調査と企業価値向上の関係について、統計的に解析した結果、①スコアの高い企業群で従業員1人当たり営業利益が有意に高いこと、②本調査の一部項目と従業員1人当たり営業利益が有意に相関することが明らかになりました(経営情報学会2023年次大会にて発表)
調査設計の考え方

ご参加のメリット

ご参加のメリット①

無償 フィードバック
レポートの提供

調査にご回答いただいた企業には、自社の人的資本の取組み状況を可視化する簡易診断レポートをご提供します。
以下がフィードバック内容のイメージとなります。

レポートのイメージ

取組の全体評価

調査の総合スコアを算出し、調査回答企業全体の中での自社の相対的な取組水準を可視化します。

各取組の状況分析

各種取組みについて、全体平均や同業種の平均と比較して自社がどの程度実施できているかを可視化します。

指標のベンチマーク情報

各種指標に沿って、自社の開示数値を全体平均や同業種の平均と比較して可視化します。

※ フィードバック内容・様式については変更となる場合が
あります。
ご参加のメリット②

リーダーズ表彰への参加
・人的資本経営
品質の判定

選考委員の評価に基づき先進的取組みを行うリーダー企業を決定する「人的資本リーダーズ2023」へのご参加に加え、調査の回答結果から相対的に取組み水準が高い企業を対象に「人的資本経営品質2023」を選定します。投資家や求職者等ステークホルダーへのPRに活用でき、企業ブランディング向上にも寄与します。

※ご希望により社名公表をご辞退いただくことも可能です。

人的資本リーダーズ

有識者が、特に優れた取組を行っていると認められる企業を選考し、表彰します。
表彰企業にはロゴマークが付与され、メディアへの社名掲載・動画コンテンツへの登壇等を予定しています。

人的資本経営品質

本調査で高評価を得た回答企業を「人的資本経営品質ゴールド/シルバー」として表彰します。ロゴマークの付与に加え、ゴールドの受賞企業については、メディアへの社名掲載を予定しています。

「人的資本調査2022」
実績のご紹介

参画企業
530
回答企業
280

参加企業
の声

人的資本調査2022のフィードバックレポートの内容について、社長等役員が出席する会議にて議論しました。情報開示に課題があると認識したため、人的資本情報の開示を強化するための具体的な施策につなげることができました。

  • SCSK株式会社
  • 株式会社オービック
  • KDDI株式会社
  • 株式会社ココナラ
  • シスメックス株式会社
  • 双日株式会社
  • パナソニック インダストリー株式会社
  • 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
  • ユニ・チャーム株式会社
  • リコーリース株式会社
人的資本リーダーズ2022
の詳細はこちら

企画・運営団体

(一社)HRテクノロジー
コンソーシアム

設⽴
2020年9月1日※ 活動開始2010年9月1日
代表
香川 憲昭
団体概要
上場企業/政/学/官のキーパーソンが連携し、人的資本経営 開示を企業価値向上につなげることを目的として、人的資本経営、 HRテクノロジー、人的資本開示の有用性を啓発するセミナー、教育活動を推進する団体。

HR総研(ProFuture(株))

設⽴
2012年1月20日
所長
寺澤 康介
団体概要
「人事領域の開かれた調査機関」として、他の調査機関・企業と共同で調査を行い、その結果を広く社会に共有を行う、人事ポータル「HRプロ」運営のProFuture(株)内の組織。

MS&AD
インターリスク総研(株)

設⽴
1993年1月4日
代表
取締役社長 一本木 真史
会社概要
MS&ADインシュアランスグループのリスク関連サービス事業会社として、リスクマネジメントや企業経営に関するコンサルティング、調査研究、セミナーなどの各種サービスを提供。

人的資本リーダーズ選考委員

  • 慶應義塾大学大学院
    政策・メディア研究科 特任教授

    岩本 隆
  • 東京大学大学院
    経済学研究科 准教授

    大木 清弘
  • 早稲田大学 商学学術院(商学部および同大学大学院 商学研究科)教授

    谷口 真美
  • 東京都立大学大学院
    経営学研究科 教授
    東京都立大学 経済経営学部 教授

    松田 千恵子

岩本 隆

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月から2022年3月まで慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院 産学連携教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授。
(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)SDGs Innovation HUB理事、(一社)デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長、HR総研アドバイザーなどを兼任。2020年10月にISO 30414リードコンサルタント/アセッサー認証取得。

大木 清弘

東京大学大学院 経済学研究科 准教授

東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科 修士・博士課程修了。博士(経済学)。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。
主な著書:『多国籍企業の量産知識:海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』(有斐閣, 2014年)(国際ビジネス研究学会「学会賞(単行本の部)」受賞)、『新興国市場戦略論:拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』(共編著)(有斐閣, 2015年)、『コアテキスト 国際経営』(新世社, 2017年)など。

谷口 真美

早稲田大学 商学学術院(商学部および同大学大学院 商学研究科)教授

1996年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士(経営学)。2008年4月より現職。 2013年から2015年、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院客員研究員。 2020年度まで、経済産業省ダイバーシティ経営企業 100選/プライム運営委員。2021年度は同省 人的資本経営の実現に向けた検討会 委員。ダイバーシティ研究の国内第一人者。国際経営論およびダイバーシティを専門としており、戦略変革の時期に応じたD&Iの論文は、2020年8月アカデミーオブマネジメント、国際経営部門のペストペーパーの1つに選出。また、2006年から現在まで、ボストン大学ダグラス・ホール教授らとともに、個人のキャリア意識と行動の29か国比較研究に取り組む。著書に『ダイバシティ・マネジメント』(白桃書房、経営行動科学学会 「優秀研究賞」受賞)、共著書に『ジェンダーと企業経営』(東洋経済新報社)など。

松田 千恵子

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授

東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士(経営学)。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授。その他、事業会社の社外取締役、政府・公的機関の委員等を務める。

協力企業

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 株式会社iCARE
  • アデコ株式会社
  • 株式会社イーウェル
  • クアルトリクス合同会社
  • さくら情報システム株式会社
  • 住友生命保険相互会社
  • 株式会社日本投資環境研究所
    (みずほフィナンシャルグループ)
  • ビジネスコーチ株式会社
  • 株式会社PHONE APPLI
  • 一般社団法人プロティアン・キャリア協会
  • 株式会社プロネクサス
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 株式会社ラフール
※ 協賛・協力団体は調査の実施やリーダー企業の選定には一切関与しておりません。