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2020年上半期の「企業の新型コロナ対策レポート」から学ぶ、下半期に人事が取り組むべき健康管理施策とは?

  • 労務
  • HRテクノロジー
  • 健康経営
  • この講座で解決できる課題
  • 従業員の健康に関わる労務管理・法令遵守
  • アナログな健康労務の業務効率化
  • 健康経営の見直しと再計画
オフィスにおける感染症対策とテレワークへの移行、あなたの会社ではすでに一定の施策を実施していますよね。本当にそれで十分でしょうか?

2020年上半期、新型コロナウイルス対策として企業が行った施策を調査。その結果、「従業員の健康を守る労務管理」としてはまだまだ不十分であったり、新たな健康リスクを発生させてしまっていることが分かりました。では下半期において人事労務が取り組むべき健康管理施策には何があるんでしょうか。

本セミナーでは、従業員の健康に関わる法令遵守(安全配慮義務)の徹底と人事労務担当者の業務効率化を両立できる実務について事例を交えて解説いたします。

提供:株式会社iCARE

中野雄介

中野雄介氏

株式会社iCARE 取締役CRO / 健康経営アドバイザー

大手人材会社に新卒で入社後、2015年11月、株式会社iCAREに第一号社員としてジョイン。以来、Sales / Marketing担当として500社以上の衛生委員会立ち上げやストレスチェック実施、メンタル不調者対応などの健康管理に携わる。2017年には、東京商工会議所が行う健康経営アドバイザーにも認定される。2019年1月よりSales&Marketing部長、2019年9月より執行役員を歴任し、2020年7月より現職。