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9/21(金)

10:55 - 11:55

生産性向上を実現する最先端アウトソーシングとは経営から求められる人事になるために

この講演の「聴きどころ」を教えてください。
240社86万人の受託実績を誇るペイロールから、最新の給与計算アウトソーシング事情についてご紹介させて頂きます。

現在、トップからの要請もしくは人事部門内の考えで、人事領域変革の必要性を認識している企業は6割を超えると言われています。
変革のキーワードは「効率化・省力化」「コア業務への集中」で、それらを達成するために業務改善(BPR)を進める中で、定型業務のBPO化の必要性は高まる一方です。
実際に、大手企業160社にアンケートを実施したところ、約66%が「人事戦略に給与計算アウトソーシングは有効」と回答、また約36%が「年末調整業務のみ」など、何らかの給与計算関連業務のアウトソーシングをすでに利用していると回答しています。

このように、人事領域の生産性向上をはかる打ち手として大変注目されているのが給与アウトソーシングです。
当日は、人事変革に早くから着手している企業の例を挙げながら、なぜアウトソーシングが必要なのかをご説明します。
必ずや貴社の課題解決、企業成長に向けた人事変革のためのヒントが見つかるはずです。
貴社の強みや、サービスの特徴をお聞かせください。
≪実績≫
多様な業種、規模のお客様に給与業務サービスを提供しています。

 ・コンビニエンスチェーン 約175,000名
 ・日本マクドナルド株式会社 約110,000名
 ・株式会社東急ハンズ 約5,700名
 ・カルビー株式会社 約3,700名
 ・東海東京証券株式会社 約2,900名
 ・学校法人東洋大学 約3,300名
  ・株式会社ベルシステム24 約27,000名
  ・半導体メーカー 約8,400名
 ・株式会社クリエイト・レストランツ 約6,500名
  ・札幌市役所 約3,700名


≪特色≫
1. お客様の業務改善(BPR)を実現 -ひとつ先を行くプロフェッショナルサービス-
業務効率向上に寄与する安心・確実なサービスはもちろん、240社86万人の実績から生まれた業務テンプレートを基に、総合的な業務改善(BPR)ソリューションを提供。
コア業務への集中、内部統制の強化、社員サービスの拡充など、お客様からは見え辛い課題も抽出し、内容・質ともにひとつ先を行くサービスを提供・開発しています。

2. 給与業務のほぼ100%をカバー -従業員様・拠点とのやり取りも直接対応-
ペイロール社のフルスコープ型アウトソーシングは、給与計算だけでなく、書類発送や問い合わせ対応などのオペレーション業務もカバー。
コンピュータが行う仕事に留まらず、人が担う複雑な仕事もサポートするため、お客様の業務負荷を大幅に軽減することが可能です。
ご参加の皆様へメッセージをお願いします。
人事改革は、経営を動かすだけでなく、社員にとっても働き方を見直す良い機会になり、「経営・人事・社員」それぞれに利益をもたらす好循環のきっかけです。

弊社は今後、給与業務に留まらずに人事業務の様々な場面から企業の課題解決に取り組む『ビジネスパートナー』としてさらに成長して行きます。
新サービスや今後のビジョンなど、ご期待に沿えるようなお話ができるのではないかと思っております。

講師紹介

  • 香川 憲昭

    香川 憲昭氏

    株式会社ペイロール取締役/株式会社HRテクノロジーソリューションズ代表取締役社長

    京都大学法学部卒業後、KDDI入社。 新規事業開発部門を経て、2001年に創業間もないドリームインキュベータにJOINし経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。 2007年に株式会社JINSにて執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証一部昇格に貢献。 2014年に株式会社Gunosyに人事責任者として入社し、東証マザーズ上場を果たす。 2017年9月より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2018年1月より株式会社HRテクノロジーソリューションズ(株式会社ペイロール100%出資)代表取締役社長に就任し、現在に至る。

提供会社

提供 株式会社ペイロール
住所 〒135-0063
東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階・12階
代表者 湯浅 哲哉
資本金 3億9,802万円(2023年3月末現在)
売上高 非公開
従業員数 940名(2023年3月末現在、パート社員含む)
事業概要 給与業務フルアウトソーシング
問合せ先 sales@payroll.co.jp
URL https://service.payroll.co.jp/

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