この講演の「聴きどころ」を教えてください。

今年4月、精神障がい者の雇用義務化とともに、法定雇用率が2.2%へと引き上げになりました。今後も法定雇用率は更に上昇していく見込みです。身体障がい者の採用は売り手市場となり、精神・発達障がい者の採用は年々増加し、障がい者雇用への注目は高まっています。また、企業では多様化推進や働き方の変革、健康経営などの障がい者雇用と親和性の高いテーマも取り上げられています。

しかし、依然として障がい者雇用は“採用の問題”として捉えられがちであり、残念ながら多くの企業での障がい者雇用理解は低く（総論賛成だが各論になると理解が得られない）、経営上の優先順位も高くはありません。　

そのような中でも特例子会社やサテライトオフィスの設立、在宅勤務や短時間制度、事務作業の集約化や農業など障がい者雇用を推進するための事例（選択肢）も増えました。ただし、これをすれば必ず障がい者雇用が成功するという方程式は無く、その企業に合わせたその企業らしい障がい者雇用の推進が必要となり、その活動自体が組織を強くします。

本講演では、社会環境の変化や他社の取り組み事例を読み解きながら、経営課題として捉えた際の障がい者雇用推進のステップを確認します。また、①業務（職域・事業開発）、②採用・定着、③組織作りといった各社が特に頭を悩ませる領域について解説します。個別のノウハウだけではなく、障がい者雇用を組織のチカラに変えるための考え方を共有します。

貴社の強みや、サービスの特徴をお聞かせください。

【人材紹介・定着支援】
障がい者のマッチングから入社、定着まで一貫した支援を行います。障がい者採用戦略に合わせて、福祉施設等から母集団形成を行い、人材を紹介します（※）。面接支援等を通じて、入社前に求職者、求人者双方が確認すべきポイントを共有し、入社後のミスマッチを防ぎます。採用後も定着支援サービスにより職場環境に適応できるよう支援を行います。
※弊社紹介人材の86％が1年以上継続勤務（'14～'17年実績）

【教育研修】
人事・経営企画部向けの「戦略立案研修」や配属先部署向けの「理解促進研修」、障がいのある社員向けの「ビジネススキル・キャリア研修」など、対象やテーマとする障がい種別、貴社の採用・組織状況に応じて様々な研修プログラムを提供いたします。各専門家とのネットワークにより、各種課題にご対応することが可能です。

【コンサルティング・組織診断】
　特例子会社や専門部署の設立支援や業務切り出し・職域開発に関するコンサルテーション、多様性のある組織風土を醸成するためのご支援など、障がい者雇用に関する課題解決を総合的に行います。障がい者雇用に関する組織診断：NANAIRO診断（※）では、組織の状態を比較・分析することにより、どこに課題があり、どのように取り組めばよいかを明確にします。
※第6回 日本HRチャレンジ大賞において“人材サービス優秀賞(採用部門)”を受賞

登壇される方についてお聞かせください。

私の社会人のキャリアは営業職からのスタートでしたが、ある日当時の社長からメンタル不調者の方々の復職専門部署設立のミッションを命じられました。更に同社にて特例子会社を設立し、身体・知的・精神・発達障がいの方々を雇用しながら黒字経営できる組織を作り上げました。そのため、もともと医療や福祉に関する専門家ではなく、企業に勤める障がい者雇用担当者として、十数年の経験を積んできています。現在は、これまでの経験を踏まえて、障がい者雇用をご支援する側の立場となっています。

初めて障がい者雇用を担当した際には、「なぜ私が障がい者雇用を？」、「どうやって進めればいいの？」、「障がい者雇用がどのように経営に寄与できるの？」等と疑問だらけでしたが、障がい者雇用を実行する側・支援する側両方の経験を積んできたことで、その難しさを痛感しながらも障がいのある方々の可能性を強く感じ、この仕事が企業課題や社会課題の解決に繋がることを体感してきました。

医療や福祉に関する知識は無いよりは有った方がよいですが、「障がい者雇用」は「雇用」の問題であり、「組織」の問題です。専門知識が少なくても進められる障がい者雇用を皆さんと同じ立場から、あるいは俯瞰した立場からお伝えさせていただきます。また、今も障がい者雇用に携わっているのは、このテーマが「楽しい」と感じているからこそであり、今回の講演でもその理由を少しでもお伝えしてまいります。

ご参加の皆様へメッセージをお願いします。

障がい者雇用に取り組むことで、企業は様々なメリットが得られます。例えば、働く時間や場所に制限のある方への配慮は、働き方の選択肢を広げられます。コミュニケーションに課題を感じている方への配慮は、マネジメントの強化とメンタルヘルスへと繋がります。特性に合わせた業務配分を目指すことは、業務の効率化と適材適所への見直しとなります。

そして、障がいのある方々とともに働く組織をつくることは、多様な人材が活躍できる組織や文化を醸成することであり、今まで経営・人事が考えてきたことでもあります。

法定雇用率や病気・障がいというキーワードが先行しすぎてしまうあまり、本来の意味での障がい者雇用、つまり「共生社会の実現」や「多様化の推進」が隠れてしまう場合もあります。それは企業や障がいのある方双方が望んではいないケースである考えています。

障がい者雇用を本来の意味に捉え直し『経営課題』として取り組んだ時に、障がい者雇用担当者はこのテーマにどのように向き合うべきなのか？皆様のこれまでの企業経験を活かした、貴社らしい障がい者雇用の推進方法を共に考えるきっかけをご提供したいと考えています。ご参加をお待ちしております。

講師紹介

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  白砂　祐幸氏

  株式会社NANAIRO　代表取締役社長

  大学卒業後、日本電気株式会社（NEC）にて営業として勤務した後、2003年、大手ITサービス会社に入社。 大手ITサービス会社では、メンタル不調者の方々の復職専門部署を設立、同時に障がい者雇用の現場を運用しながら営業も兼務し、特例子会社を設立する。 特例子会社設立コンサルテーション、障がい者雇用サポートアドバイザリーなどを得意とし、これまでの経験を踏まえた研修、講演活動も実績多数。

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