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B7

日本の雇用と未来 ~労働法制の変化と人事管理の課題~

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女性活躍促進法、次世代育成支援対策促進法、若者雇用促進法、労働者派遣法改正などが2015年度立て続けに成立しました。また、同一労働同一賃金も安倍政権が取り組む「働き方改革」の目玉の一つとして検討が本格化しています。
このような労働法制の動向は今後どうなっていくのか、その背景にあるものは何か、人事管理はどのような対応が求められるのかなどについて、中央大学大学院経営戦略研究科の佐藤博樹教授にお話を伺います。

提供:ProFuture株式会社

講師

  • 佐藤 博樹 氏

    中央大学大学院 戦略経営研究科(ビジネススクール) 教授

    1981年雇用職業総合研究所(現労働政策研究・研修機構)研究員。1983年法政大学大原社会問題研究所助教授。1991年法政大学社会科学研究所教授。1996年東京大学 社会科学研究所 教授。2014年より現職。専門は人事管理論。 兼職、内閣府・男女共同参画会議議員、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員、経済産業省、ダイバーシティ企業100選運営委員会委員長、厚生労働省イクメン・プロジェクト顧問 他

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