2022年版人事・労務関連法改正ガイド

掲載日:2022/07/21

資料種別: お役立ち
容量: 6.7MB(PDF形式)
提供会社: 株式会社SmartHR(労務管理)
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資料の内容

この資料のポイント!

・2022年人事労務関連の法改正に関する企業の人事・労務担当者が押さえておくべきポイントを知れる
・各法改正の概要と施行日、対象企業について詳しく解説
・法改正に関連する厚生労働省の参考リンク付き

資料の目次

●はじめに
●【一覧】2022 年 人事労務関連の法改正
●高齢者雇用関係
●企業年金関係
●育児支援・女性活躍関係
●多様な働き方(高齢者・育児以外)関係
●SmartHRサービス紹介、導入事例

例年、1月や4月に人事・労務に関する法律が改正されます。
企業の人事・労務担当者はこうした法改正のポイントを押さえておくことが重要ですが、2022 年の人事労務関連の法改正は計18にもおよび、情報を収集するのも一苦労です。そこでこの資料では、各法改正の概要と施行日、対象企業についてまとめて解説。また法改正により人事・労務担当者の実務がどのように変化するかについても説明します。


株式会社SmartHRは、人事・労務担当者の助けとなるよう、小冊子「2022年版 人事労務関連法改正ガイド」を作成いたしました。監修と執筆は社会保険労務士の松井 勇策氏が担当。このガイドは、単に改正される法令を紹介するものではありません。各法令とも「概要」に加えてどんな点が変わったのかを分かりやすく紹介する「改正のポイント」、対応に際して気をつけるべき「実務への影響」など人事・労務担当者に必要な知識を現場の視点で体系的にまとめています。


分かっているつもりでも、見落としていた点や気をつけるべき点が新たに発見でき、的確に対応につなげられる内容となっています。人事・労務のプロがまとめた本資料を参考に最新情報を掴んでしっかりと対応していきましょう。

会社情報

社名 株式会社SmartHR(労務管理)
住所 〒106-6217
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 芹澤 雅人
資本金 (参照)https://smarthr.co.jp/about
売上高
従業員数
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