<概要>
働き方改革・新型コロナウィルス対策の一環として、テレワークが浸透してきた中で、『情報セキュリティ 』 『 労務管理 』 『 コミュニケーション 』 『 リモート特有のハラスメント 』 などといった新たな「テレワークにおけるコンプライアンス上のリスク」や、「生産性の変化」を把握するために実施した調査レポートとなります。

テレワークを実施している企業のコンプライアンス・管理部門のご担当者、中断中や未実施の企業のご担当者におかれましても、施策ご検討の上でご活用いただければ幸いです。

●調査手法:インターネット調査
●対象:経営層(社長・役員等)を除く従業員(全国の会社員・公務員・団体職員等)
    上記のうち、最近(2020年7 月・8月)に週1回以上テレワークを実施したことのある方
    勤務先の業種については情報通信業:非情報通信業を2:8で割付
●調査期間:2020年9月4日〜9月6日
●回収数:1000名

※本調査レポートは12月3日実施の弊社セミナー(上記自主調査結果発表会)でご紹介させていただいた内容と同一のものとなります。

解決できる課題

人事制度を見直したい

自社の生産性を高めたい

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会社情報

社名 株式会社 日本能率協会総合研究所
住所 〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
代表者 代表取締役社長 譲原 正昭
資本金 1億5,000万円
売上高
従業員数