HRプロとは2026年3月期 有報の人的資本開示はこう変わる 〜制度変更の要点と、準備しておきたい対応事項〜
掲載日：2025/11/20 ※最終更新日：2025/11/27
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資料の内容
この資料のポイント!
2026年3月期から、有価証券報告書における人的資本開示は大幅に強化されます。本資料では、金融庁WGの議論内容を踏まえ、「何を、どこまで、どのレベルで開示すべきか」を実務観点で明確化。人材戦略の整合性、賃金決定方針の説明、KPI定義の統一、子会社・非正規を含むデータ収集など、企業が直面する3大論点を体系的に整理しています。さらに、抜け漏れ防止のチェックリスト、競合比較、KPIマップの構築ポイントまで網羅しており、“自社は何から着手すべきか”“中計との整合性をどうつけるか”といった担当者の疑問に即答できる構成です。制度理解から実行計画まで、この一冊で俯瞰できる実務者向けガイドです。
資料の目次
1.有価証券報告書における人的資本開示の制度改訂・新設される記載欄（人材戦略・賃金方針・平均給与増減理由 ほか）
・制度改定の背景
・実務で押さえるべき3つの論点
・戦略・人材戦略・KPIの一貫性
・賃金方針と等級/評価/報酬の整合性
・グループ・雇用区分を跨ぐデータ基盤
・抜け漏れ防止チェックリスト
2.コトラの人的資本開示高度化支援サービス
3.コトラの実績
4.ご料金
5.コトラのサービス
2026年3月期の有価証券報告書から、人的資本開示は「形式から実質」へと大きく舵を切ります。金融庁が掲げるガバナンス改革、賃金・処遇の透明性強化、投資家の情報要求の高まりを背景に、企業には“戦略と人材戦略の一貫性”を説明することが求められます。本資料では、従来の「従業員数・平均年齢」といった限定的な項目を超え、人材戦略、賃金決定方針、平均給与の増減要因、男女間賃金格差など、開示される領域がどのように拡張されるのかをまず整理しています。
次に、制度対応の実務において、全企業に共通する“三つの核心論点”を提示しています。
1つ目は「事業戦略・人材戦略・KPIの一貫性」。中期経営計画の重点テーマと、人材投資の重点領域をどう結びつけ、ストーリーとして説明するかが問われます。
2つ目は「賃金方針と等級・評価・報酬制度の整合性」。昇給・物価・市場水準との関係性など、賃金決定の思想を開示できる状態にあるかが重要です。
3つ目は「グループ・雇用区分を跨ぐデータ基盤」。子会社、非正規、雇用形態を含め、定義を統一し毎年同じ方法で集計できる体制が必要です。
これらを踏まえ、資料では抜け漏れを避けるためのチェックリストを掲載。中計との整合性、KPIの定義、データ範囲、賃金説明の論点など、担当者が“自社の準備状況をセルフ診断できる構成”になっています。
さらに、後半ではコトラが提供する人的資本開示高度化支援のプロセスを紹介。現状分析・課題抽出から、開示ストーリー、KPIマップ、人的資本インパクトパスの作成、有報ドラフト作成まで、一気通貫で支援できることを具体的に示しています。また、有報・統合報告書・人的資本レポート・ISO30414などの豊富な実績を掲載し、担当者がイメージしやすいよう成果物のサンプルも掲載しています。
本資料は、制度変更の要点理解にとどまらず、「自社は次に何をすべきか」まで踏み込んだ実務者視点の構成です。2026年3月期に向けて、開示レベルを高めたい企業にとって必携の内容となっています。
会社情報
| 社名 | 株式会社コトラ |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー11階 |
| 代表者 | 大西利佳子 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 非公開 |
