2018年6月29日に成立された、働き方改革法案。2019年4月1日をもって、ついに改正法が適用開始されはじめました。
　時間外労働の上限を月45時間・年360時間を原則とし、これを超えた場合に罰則が適用されるうえ、働き方改革法の目玉となる法改正項目の１つに「有給休暇義務化」があり、企業には、早急に、働き方改革に則った労務管理のフローを構築・確立していくことが求められています。
　労務管理を確実かつ効率化させるための方法として、ツールの導入が挙げられます。
例えば、クラウド人事労務システムの一つである、人事労務 freeeは「有給消化状況を有給管理画面やエクスポート項目に追加」「年次有給休暇管理簿の出力機能」等、有給休暇取得義務化に対応するための機能をリリースしました。従業員の確実な有給休暇取得とそのための管理が可能です。
　人事労務freeeの特徴としては、働き方改革をサポートする機能があるだけでなく、従来は多くのツールと転記作業が必要な人事労務領域を、一気通貫で行えることが挙げられます。人事労務ご担当者様必見の「人事労務freee」、今後の働き方改革法案への対応などにお悩みの方は、是非ご一読ください。