[人材育成・研修全般]研修施設

【2020年4月施行】本格的に企業へ影響が出てくる労基法改正と同一労働同一賃金の義務化について



<概要>
■2020年4月から中小企業にも本格的に影響が出てくる労基法改正と合宿研修における注意点
2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制に向けて、研修や教育訓練等が労働時間に該当するのか否か、についての監督署への問い合わせが増えている、ということで、この時期にリーフレットを出して考え方を周知し、労働基準法改正への対応を進めていこう、としています。

研修・教育訓練について、業務上義務づけられていない自由参加のものであればその研修・教育訓練の時間は、労働時間に該当しません。逆に、研修・教育訓練への不参加について、就業規則で減給処分の対象とされていたり、不参加によって業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合には、研修・教育訓練であっても労働時間に該当します。


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解決できる課題

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会社情報

社名 アスノシステム株式会社
住所 〒108-0074
東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
代表者 代表取締役社長 齋藤 武育
資本金
売上高
従業員数