[雇用管理・賃金]在宅勤務・テレワーク

テレワークにおける健康労務ガイドライン



働き方改革と健康経営を両立する施策として
注目を集めるテレワーク(在宅勤務)。

通勤がなくなることによる従業員満足度の向上や、
集中した環境で業務に取り組むことで
生産性アップが達成できるなど、

メリットばかりが注目されています。

しかし、人事労務視点ではどうでしょうか?

特に在宅勤務する従業員の健康管理面では
管理監督者の目から離れることにより、

不調者対応の遅れや
予防策のヌケモレが発生しやすくなります。


■ そもそも、在宅勤務は意味があるのか?

スタンフォード大学のニコラス・ブルームによる
興味深い研究結果があります。

ある企業において
9ヶ月間のテレワークを導入した結果、
・生産性は13%向上
・離職率は50%低下

テレワークによる十分な成果がでました。

一方で研究終了後、
在宅勤務をしていた従業員のうち
約半分がオフィス勤務に戻ることを希望したのです。

一体なぜ、従業員はオフィス勤務を選んだのでしょうか?

テレワーク制度を立ち上げたとして、
適切に運用するために

人事労務としてどのような法的対応が必要になるのか。

本ガイドラインでは、
労働者への健康配慮義務が手厚い日本において、
テレワークを導入するためのガイドラインです。

<ガイドラインの目次>
1. 在宅勤務が進む時代背景
2. 雇用型テレワークの導入目的
3. 在宅勤務と生産性、離職との関係
4. 雇用型テレワークの課題
5. テレワーク制度導入に向けてのチェックリスト
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解決できる課題

ワークライフバランスを推進したい

社員の健康を改善したい

人事労務の管理コストを低減したい

会社情報

社名 株式会社 iCARE
住所 〒150-0044
東京都渋谷区円山町10番18号マイキャッスル渋谷JP 203
代表者 代表取締役 CEO 山田 洋太
資本金 4億0,112万円
売上高 -
従業員数 36名