毎年多くの法改正が行われ、人事・労務担当者は対応が迫られています。
2021年1月〜2022年4月までの間の法改正は、
主要なもので下記の9つがあります。

(1)労働者派遣契約の電子化
(2)子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
(3)65歳以上の副業者への雇用保険適用
(4)障害者法定雇用率の引き上げ
(5)正規雇用労働者の中途採用比率公表の義務化
(6)同一労働・同一賃金の適用拡大
(7)70歳までの就業機会の確保措置(努力義務)
(8)傷病手当金の支給期間の通算化
(9)在職中の年金受給の在り方の見直し

株式会社SmartHRは、人事・労務担当者の助けとなるよう、
小冊子「2021年版 人事労務関連法改正ガイド」を作成いたしました。
監修と執筆は社会保険労務士の北條 孝枝氏が担当。

このガイドは、単に改正される法令を紹介するものではありません。

各法令とも「概要」に加えて
どんな点が変わったのかを分かりやすく紹介する「改正のポイント」、
対応に際して気をつけるべき「実務への影響」など
人事・労務担当者に必要な知識を現場の視点で体系的にまとめています。

分かっているつもりでも、見落としていた点や
気をつけるべき点が新たに発見でき、
的確に対応につなげられる内容となっています。

人事労務のプロがまとめた本資料を参考に
最新情報を掴んでしっかりと対応していきましょう。

解決できる課題

育児・介護支援を推進したい

人事労務の管理コストを低減したい

女性活用制度を推進したい

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会社情報

社名 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6217
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 宮田 昇始
資本金 (参照)https://smarthr.co.jp/about
売上高 -
従業員数 350名