[人事・労務全般・その他]労務コンサルティング

労務管理業務効率化は紙書類がポイント。「テレワーク」導入と「働き方改革」が進む今こそデジタル化の好機



HR総研×SmartHR共同調査レポート

2020年4月、「働き方改革関連法」が中小企業にも本格施行され、すべての企業に取って喫緊の課題となっている。労働環境を整え、働き方改革を支える役割を担うのが労務管理業務だが、この労務管理業務自体の働き方改革が進んでいるという声はあまり聞こえてこない。その実状を調べるべく、HR総研(ProFuture株式会社)と株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮田昇始)は、2020年2月7日〜20日に「「労務管理業務の電子化についての取組み状況」に関するアンケートを実施し、結果から見える実状をレポートにまとめた。そこから見えた労務管理業務の効率化における課題を紹介するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止から導入が進むテレワークに適応し、電子化、ペーパーレス化が可能なツールについて触れている。

このレポートでは、

・「働き方改革」の遂行状況
・社内で認識している「労務管理業務の課題」
・労務管理業務の「電子申請」や「ペーパーレス化」を重視しているか
・書類の「ペーパーレス化」で重視する点とは
・導入が進む「テレワーク」で労務管理業務を行うポイント

などについて紹介しています。
是非、続きをご覧になり、労務管理業務の効率化を
推進するのにご活用ください。
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解決できる課題

労働時間の超過を減らしたい

ワークライフバランスを推進したい

人事労務の管理コストを低減したい

会社情報

社名 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6239
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー 39F
代表者 代表取締役 宮田 昇始
資本金 (参照)https://smarthr.co.jp/about
売上高 -
従業員数 200名