[人事・労務全般・その他]労務コンサルティング

準備、進んでいますか?2020年4月からの電子申請義務化



<概要>
2020年4月1日から各種行政手続について電子申請の義務化が始まります。
資本金等が1億円を超える法人は、2020年の4月から、社会保険手続を紙ではなく電子申請で行う義務があります。まず対象となるのは資本金が1億円を超える大企業のみですが、特に雇用保険関係の入退社の手続き、年次業務(算定、年度更新、月額変更など)については、待ったなしの対応に迫られます。では、どのように申請をするべきなのでしょうか?

本資料では、「電子申請義務化」への2つの対応方法とそれぞれのメリット・デメリット、そしてクラウド労務管理ソフト「SmartHR」についてわかりやすく解説します。


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解決できる課題

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会社情報

社名 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6239
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー 39F
代表者 代表取締役 宮田 昇始
資本金 (参照)https://smarthr.co.jp/about
売上高 -
従業員数 100名