社労士が解説 「ジョブ型雇用制度」導入のために人事・労務がやるべきことは?

掲載日:2022/07/25

資料種別: お役立ち
容量: 5.4MB(PDF形式)
提供会社: 株式会社SmartHR(人材マネジメント)
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資料の内容

この資料のポイント!

・ジョブ型は「仕事」を基準、メンバーシップ型は職務を限定せず、「ヒト」を基準
・「ジョブ型雇用」は最新の人事制度ではない
・ジョブ型とメンバーシップ型の適切な配合を考慮しながら、最適な雇用制度を作る

資料の目次

●「ジョブ型雇用」について
●経営環境の変化で進む「ジョブ型雇用」の導入
●「ジョブ型雇用制度」移行に必要なこと

<概要>
近年、ジョブ型雇用という言葉を耳にすることが多くなりました。
政府の方針にもジョブ型の普及が盛り込まれており、2022年5月31日に開催された経済財政諮問会議で示された経済財政運営と改革の基本方針2022(いわゆる骨太の方針)の原案の中でも「働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズにもとづいてジョブ型の雇用形態をはじめ多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む」という記述が見られます。


このように導入が加速するジョブ型の人事制度の概要と導入時のポイント、そして課題について解説します。

会社情報

社名 株式会社SmartHR(人材マネジメント)
住所 〒106-6217
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 芹澤 雅人
資本金 (参照)https://smarthr.co.jp/about
売上高 -
従業員数 -
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