<概要>
例年、1月や4月に人事・労務に関する法律が改正されます。
企業の人事・労務担当者はこうした法改正のポイントを押さえておくことが重要ですが、2022 年の人事労務関連の法改正は計18にもおよび、情報を収集するのも一苦労です。そこでこの資料では、各法改正の概要と施行日、対象企業についてまとめて解説。また法改正により人事・労務担当者の実務がどのように変化するかについても説明します。


株式会社SmartHRは、人事・労務担当者の助けとなるよう、小冊子「2022年版 人事労務関連法改正ガイド」を作成いたしました。監修と執筆は社会保険労務士の松井 勇策氏が担当。このガイドは、単に改正される法令を紹介するものではありません。各法令とも「概要」に加えてどんな点が変わったのかを分かりやすく紹介する「改正のポイント」、対応に際して気をつけるべき「実務への影響」など人事・労務担当者に必要な知識を現場の視点で体系的にまとめています。


分かっているつもりでも、見落としていた点や気をつけるべき点が新たに発見でき、的確に対応につなげられる内容となっています。人事・労務のプロがまとめた本資料を参考に最新情報を掴んでしっかりと対応していきましょう。

解決できる課題

育児・介護支援を推進したい

人事労務の管理コストを低減したい

女性活用制度を推進したい

ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈!

会社情報

社名 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6217
東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 芹澤 雅人
資本金 (参照)https://smarthr.co.jp/about
売上高 -
従業員数 -