HRプロとは※最新版※【2025（令和7）年度 法改正】熱中症対策の義務化／所得税の基礎控除等を追加：社労士監修
掲載日：2022/03/04 ※最終更新日：2025/07/08
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
・2025年度の人事労務の実務に必要な法改正を網羅
・法改正の「概要」と「改正ポイント」を、専門家である社労士がわかりやすく解説
・改正内容／施行日／対象事業主が一覧でわかる
＜主な改正内容＞
●【追加】熱中症の「早期発見」、「防止手順の作成」、「関係者への周知」が義務化
●【追加】物価上昇に伴い、「年収の壁」引き上げおよび所得税の基礎控除等が見直しに
●育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が、従業員101人以上の企業に義務付け
●「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」が創設
●4月・10月の2回にわたり「育児・介護休業法」が改正
資料の目次
●【追加】職場における熱中症対策の強化●【追加】「年収の壁」の引き上げを含む所得税の基礎控除等の見直し（2025年度税制改正）
●従業員100人超（101人以上）の企業に育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け
●育児・介護休業法の改正
●3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、柔軟な働き方の措置・選択の義務化等
●妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に個別の意向の聴取・配慮が義務化
ほか
＜監修・著者＞
北條 孝枝 氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
【2025年7月：最新版に更新しました】
2025～2026年の人事業務に関わる法改正は、育児にまつわる法改正が目白押しです。
HRプロ編集部では、人事担当者が法改正の内容を理解し、実務を進める上で参考にできるよう
社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆いただき
「2025年度版 人事労務関連法改正ガイド」を公開しています。
この度、既出の13項目に加え、下記の2項目について追記を行い、最新版を公開いたしました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●2025年 6月1日施行：職場における熱中症対策の強化
●2025年12月1日施行：「年収の壁」の引き上げを含む所得税の基礎控除等の見直し（2025年度税制改正）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
図解などを用いながら、法改正の概要や改正ポイントをわかりやすく解説していますので、
施策の立案・実施の際、ぜひ活用いただければ幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（1） 労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化
（2） オンライン事業所年金情報サービスの拡充
（3） 3歳未満の子どもの養育特例申出の添付書類が省略
（4） 従業員100人超（101人以上）の企業に育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け
（5） 募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止
（6） 自己都合離職者の失業給付（基本手当）受給にあたり、原則2ヵ月の給付制限期間を、原則1ヵ月に短縮
（7） 高年齢雇用継続給付の見直し
（8） 障害者雇用の除外率の引き下げ
（9） 育児中の柔軟な働き方支援に給付金出生後休業支援給付の創設、育児時短就業給付の創設
（10）育児・介護休業法の改正
（11）【追記】職場における熱中症対策の強化
（12）3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、柔軟な働き方の措置・選択の義務化等
（13）妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に個別の意向の聴取・配慮が義務化
（14）【追記】「年収の壁」の引き上げを含む所得税の基礎控除等の見直し（2025年度税制改正）
（15）医療保険各法の保険料に子ども・子育て支援金を含めての徴収開始
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
