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福利厚生・安全衛生
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2022(令和4)年12月1日から、「事務所衛生基準規則」が改正となり、作業面の照度に関する基準が引き上げられました。「コロナ禍で普及したテレワーク」、「育児と仕事の両立面から、妊産婦への配慮の必要性...
2022/12/20
今年2022年は「労働安全衛生法」が施行されて50年になります。この間、労災死亡者が大きく減るなど同法は大きく産業保健に貢献してきました。しかし、近年になって制定時には想定していなかった問題が大きく浮...
2022/12/15
近年、働き方改革による「長時間労働の是正」と並行して、「生活習慣病の予防」、「ストレスチェックの有効活用」、「メンタルヘルス対策」、「社内での面談の実施」、「産業ヘルスケア」など、企業側が従業員に対し...
2022/12/06
「従業員を“2ヵ月以内の雇用契約”で新規採用すれば社会保険に加入させなくてよい」という取り扱いが、2022年10月からは必ずしも認められなくなった。契約期間が2ヵ月以内のケースでも、「契約の更新が見込...
2022/11/24
「人生100年時代」と言われて久しい。できれば100年間を有意義に過ごしたいのが人情であり、これは誰もが欲することだろう。とはいえ、100年という数字を漫然と受け止めるだけでは難しいかもしれない。人生...
2022/11/17
2022年10月から社会保険の加入要件が厳しくなった。そのため、これまでであれば社会保険加入の対象にならなかった多くの従業員が、新規に厚生年金などへの加入を求められている。ところで、企業が従業員を社会...
2022/11/16
2022年4月から、「改正育児・介護休業法」が段階的に施行され、特に男性の育児休業取得を強く推進する施策として注目されています。まるで滝つぼに落ち込むかのようなスピードで少子高齢化が進むことが確実にな...
2022/11/15
2015年あたりから認知が広がり始めた「健康経営」。2022年現在で「健康経営」の成功企業とされている多くの企業が、5年以上継続して「健康経営」のPDCAを回し続けており、特に上場企業では有意に株価が...
2022/10/31
筆者はこの数年、「育児」と「仕事」の両立に関して、社会全体の意識が大きく変化しつつあることを実感しています。2022年10月から施行された「改正育児・介護休業法」は、男性が育児に参加しやすい体制づくり...
2022/10/27
職場における化学物質への対応に関しては、労働者の健康を守るために様々な法令によってルール化されています。あまりよく知られていないものではありますが、実は一般的なオフィスでもこのルールの対象となる化学物...
2022/10/18
障がい者雇用を行なっていると、時に職場の問題だけでなく、障がい者社員の個人的なトラブルや問題が起こることがあります。例えば、身だしなみや清潔感の課題がでてきた、消費者金融から会社に連絡がきた、生活費に...
2022/10/13
「ワークエンゲージメント」とは、仕事に対してやりがいや誇りを持つとともに、働くことで活力を得られている充実した心理状態のことを指す。働く人のパフォーマンスや健康に大きく影響する要因であり、厚生労働省に...
2022/10/04
育児に関する制度取得を推進するにあたっては、「何から手をつければよいか分からない」と感じるほど、考慮すべきことが多いです。例えば就業規則を改正するだけでも、その情報はとても膨大です。本稿では、育児休業...
2022/10/04
2022年10月1日から、育児休業中の社会保険料の免除ルールが一部変更になることをご存じだろうか。今回の改正では免除の<拡充>と<縮小>が同時に行われており、「新たに免除が認められるケース」がある一方...
2022/09/30
事業主には、労働者の安全と健康などを守るために様々な義務が生じます。労働者が増えれば、その内容や必要な対応も増えます。今回は、常時使用する労働者が「10人未満の事業場」、「10人以上50人未満の事業場...
2022/09/29
長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行や、各地における地震や大雨などの影響により、企業でも「BCP(事業継続計画)」対策の意識が高まってきているのではないでしょうか。本稿では、BCP対策のために...
2022/08/25
2022年4月・10月施行の「アルコールチェック義務化」に対応するために、直行直帰や出張の多い会社では、電話対応のための人員確保、時間外手当支給等に大きな負担が発生する可能性があります。しかし、会社と...
2022/08/16
にわかに人事にとってのトレンドワードにあがってきた「ウェルビーイング」。2010年代では個人の幸せや生活の満足度といった文脈で使われていましたが、2020年頃からは、企業が従業員の健康や生きがいを支援...
2022/08/05
心理系資格の代表的なものとして、「公認心理士」、「臨床心理士」、「キャリアコンサルタント」、「産業カウンセラー」などがあります。心理に関して理解を深めたいと考えている方は多く、これらの資格以外にも、さ...
2022/07/14
事業拡大に伴い従業員が増えることは喜ばしいことであるが、従業員が増えれば会社として対応しなければならないことも増えてくる。今回は、従業員が50人以上になった際に発生する義務について解説する。
2022/07/07