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福利厚生・安全衛生
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2023年(令和5年)4月より、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども及びその家庭に関する政策に取り組む「こども家庭庁」が設置されました。また、同時に「こども基本法」が施行され、その条文の中には「...
2023/08/08
メンタルヘルス不調による休職者の増加が問題になり始めてから10年近く経ちました。その一方で、ストレスチェックを実施するだけ、またはメンタルヘルス対応を外部の機関にお任せしている、といった会社がいまだに...
2023/07/04
多くの企業で年度末・年度初めは業務が集中することが多く、通常期であれば気づくことにも気づけないような状況になることは少なくありません。人事労務担当者においては特に、法改正対応の時期にもあたるため、慌た...
2023/06/27
「現物給与」というものをご存じだろうか。例えば、企業が社員に食事を提供するようなケースでは、厚生年金や健康保険の保険料負担が増加することがある。企業による食事の提供は、社会保険上は「給与の支給と同等」...
2023/06/15
現在、政府による少子化対策の中で「育児」に関する話題が世間を賑わせています。一方で、国民の高齢化により介護離職者数が年間10万人程度で推移している状況の中、「介護」への関心も今後高まるでしょう。そこで...
2023/06/08
「ジョブ・クラフティング」という言葉をご存知でしょうか。ジョブ・クラフティングとは、自分の仕事について、各人が「仕事のやり方への工夫」、「周りの人への工夫」、「考え方への工夫」などを行うことによって、...
2023/05/09
2022年に段階的に施行された「改正育児・介護休業法」によって、企業はこれまでにはなかった課題に直面することが予想されます。2022年の法改正の趣旨は「育休取得促進」で、特に「男性の育休取得」に焦点が...
2023/04/25
「育児・介護休業法」によって、従業員から申し出があった場合には「育児休業」を取得させることが企業には義務づけられている。本稿では「育児休業」とその関連制度、休業期間中の収入を支援する「育児休業給付金」...
2023/03/31
間もなく2023年度ですが、今年度も人事労務分野で対応が必要となる、様々な法改正が行われます。担当者の方は、法改正の「概要」および「実務対応のポイント」を確認し、滞りなく対応できるようにしておきましょ...
2023/03/24
今回は、厚生労働省委託事業である「令和2年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」にて行われた「仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査」の中から、「離職者調査」の結果を見てい...
2023/03/23
2023年4月から実行に移される「第14次労働災害防止計画」では、新たに「転倒による労働災害」への対策が加えられ、重点的に取り扱っているのが特徴です。なぜ今、転倒が問題になっているのでしょうか。今回は...
2023/03/16
新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大によって、「テレワーク」を導入する企業が急速に増加した。陽性者や感染が疑われる人、濃厚接触者などが一定割合で出続ければ、制度として「テレワーク」を導入せざるを得...
2023/03/14
多様な働き方が広がる中、柔軟に休暇を取れるよう、「時間単位年休」を導入する企業も増えています。「1日単位や半日単位に比べて年休管理が煩雑になる」といった理由で時間単位年休の導入をためらうのは、人材定着...
2023/03/02
「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。働き方が多様化しているなかで、知識不足から生じる不幸なトラブルを防止するために、ワークルールを理解することが重要となっています。現状のワー...
2023/02/16
2022年10月、従業員数101人以上500人以下の企業で勤務する一定の短時間労働者に対し、社会保険への加入が義務化された。そこで前回は、企業の人事労務担当者が押さえておきたい“適用拡大のポイント”と...
2023/01/31
男性の育児休業取得など、近年、仕事と家庭(育児など)の両立が推進されています。しかし、ただ画一的に制度利用を推進すれば良いというわけではなく、個々の家庭の事情や子どもの年齢に応じた取り組みが求められま...
2023/01/19
「人的資本経営」が話題となっている中、人材を“コスト”ではなく、“価値を生み出す源泉”として捉える「健康経営®」も注目されています。人をコストではなく資本と捉える考え方は、経済産業省が推進す...
2023/01/12
産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師。読者の皆さんにとっては、いずれも心理学の基本を身に付け、カウンセリング技法をもって、「精神的な問題を相談できる人」といった認識だろう。彼らの具体的な仕事は、職...
2023/01/10
3人に1人がメンタルに不調を抱える現在、休職について知っておくべきこととは何か。日本で5%しかいない精神科産業医である著者が、「普通のサラリーマン」の休職を徹底ガイドする。メンタル不調の原因を解明し、...
2022/12/28
2022年10月の法改正により、社会保険加入が必要とされる範囲が拡大され、「従業員数101人以上500人以下」の職場で勤務する一定の短時間労働者に対して厚生年金・健康保険への加入が義務化された。そこで...
2022/12/22