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「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性のある人」は135.9万人 ―― パーソル総合研究所が潜在労働力の推計調査結果を発表

HRプロ編集部
2017/09/13

総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所は、サテライトオフィスの設置により、何人の潜在労働力を顕在化できるかを推計する調査「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」の結果を発表した。
パーソル総合研究所は2016年6月に発表した「労働市場の未来推計」で、2015年の経済成長率0.8%を維持するためには2025年には583万人の人手不足が生じると推計。人手不足の解決策の一つとして、生産性向上や女性・シニアの労働参加促進が期待できるサテライトオフィスに着目し、サテライトオフィス設置により新たに労働参加できる人の人数や属性を調査した。
本調査では、サテライトオフィス設置により新たに労働参加できる可能性のある人の属性を「未就学児の母親」「就学児の母親」「介護者」「60歳以上のシニア層」、サテライトオフィスで就業可能な職種を「営業職」「企画・経理・事務職」「専門的・技術的職業」「管理的職業」と定義している。
調査対象となる属性かつ2015年時点で就業していない人にマクロ統計分析とアンケート調査を実施し、2025年時点で「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性のある人」の人数を推計。合わせて、サテライトオフィスで就業可能な職種に必要なスキルの有無も推計した。

その結果、「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人」は全体で135.9万人、そのうちサテライトオフィスで働けるスキルを既に有している人は58.9万人、新たなスキルの習得が必要な人は77万人となった。
対象者にスキルや経験を調査したところ、3〜4割の人がパソコンの利用経験がなく、身につけたいスキルとしてもOAスキルを挙げた人が6割以上。また、託児サービスがあれば、働ける可能性のある女性の割合が1.4倍上昇することがわかった。この結果から、サテライトオフィスにこうした人々の支援ができる機能が備わっていれば、新規雇用の効果をより高められることがわかった。
パーソル総合研究所では業務スペースや会議室等のオフィス機能を有する従来のサテライトオフィスから新たな機能を備えた次なるモデルが必要であると言及する。具体的には労働者のスキルを向上させる「スキル習得支援サービス」、ジョブサーチやキャリアカウンセリングを実施する「キャリア支援サービス」、育児中の女性のニーズに対応する「託児サービス」を付与したサテライトオフィスであり、これを『サテライトオフィス2.0』として提言している。
「都心部への一極集中を分散させる可能性を持ったサテライトオフィスは、ICTが発展し遠隔勤務の体制が整ってきた今こそ、労働力の創出に大きな可能性を持つように思われます。」
このようなサテライトオフィスを全国に展開することで、最大135.9万人の新たな労働参加が可能になる見込みだ。

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