労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか?|採用、育成・研修、労務・人事に関する情報ならHRプロ

人事にプロのサポートを―新卒採用、中途採用、人材育成、研修、人材マネジメント、労務、人事システム、適性検査ならHRプロ

  • HRサミット2017 7月下旬お申込み開始予定!

労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか?

HRプロ編集部
2014/07/08

 私ごとではあるが、当事務所独自のサービスの商標を申請していた。1年以上かかってしまったが、やっと先日認められた。認められた商標は世間的によく使用される言葉を組み合わせたものである。私が最初に申請しようとして弁理士に相談した名称は「認められる可能性が低い」と弁理士に指摘された。
 そして、弁理士に認められる可能性があるとあげられた名称は、私としては可能性が低いと思った名称であった。あえて名称は伏せさせていただくが、私にとって大変な驚きであった。しかし、実際に商標は認められた。その分野の専門家であれば当たり前のことであっても、分野が異なれば基本的なことであっても意外と知らないものなのだというのを実感した。

 私の専門分野である労働基準法についても同様のことが言える。社会保険労務士であれば当たり前のことであっても、意外と知られていない事が多い。

 労働基準法の目的とは何かをご存知だろうか?
 その目的は、「労働者を保護」することである。本来、契約というのは対等の立場で締結される限り、自由に内容を決定できるはずである。しかし、実際には、会社の立場が強いために労働者を保護する必要があることからつくられたのが労働基準法である。民法の原則の一部に修正を加えているものである。民法が一般法、労働基準法はその特別法という位置づけである。このコラムをお読みいただいている方にとっては当たり前のことで、おそらく知らぬ方はいないのではないかと思う。

 確かに、労働基準法は労働者を保護する目的でつくられた法律である。しかし、もし導入できるのであれば会社にとってもメリットがあるのでぜひ導入を検討してほしい制度が多数存在しているのだが、その制度をすべて知っているという会社はあまりない。
 例えば、1日8時間、週に40時間を越えたら2割5分増(以上)で計算した時間外割増賃金を支払わないといけないことになっているのは周知の事実である。

 しかし、事業場外で労働していて何時間働いたか算定できない従業員が存在する。システムエンジニアなど本人に労働時間の配分などは任せた方が良い職種だってある。1日8時間を超えて働いたら時間外割増賃金を支払わないといけないといっても、そのような従業員はどうしたら良いのだ?という疑問がわくと思う。それらの従業員に対しては労働基準法で制度が設けられている。いわゆるみなし労働時間制というもので、1日○時間働いたものとみなすことができる。

 また、中小業企業には、いまだに週40時間の法定労働時間をクリアしたくても完全週休二日制を導入することが困難な会社もある。1年で忙しい時期とそうではない時期がある会社もある。そのような会社に1日8時間、週40時間の法定労働時間をクリアしろというのは難しいだろう。そういった会社に対応した制度もきちんと労働基準法で設けられている。一定期間を平均して週40時間におさまっていればよいという変形労働時間制という制度である。

 1日8時間、週に40時間を超えた場合には時間外割増賃金を支払わないといけないとなっている労働時間の原則を修正する制度である。上記の制度は、従来の労働時間管理にそぐわない業種について労働者の自主性を重視しつつ労働者への負担の少ない形で労働を管理していく制度であったり、労使で工夫しながら労働時間の短縮を進めていく目的でつくられたものであったりする。しかし、これらの制度は実際に導入すれば、労働者だけではなく会社側にも(双方に)メリットがあるはずである。

 上記制度はあまりに有名であるためにご存知の方も多いかもしれない。しかし、多くの方がご存じないことも存在している。
 例えば、歩合給の割増賃金などがあげられる。
 割増賃金を計算する際に除くことができる手当は決まっているが、その中に歩合給は含まれていない。したがって、歩合給といえども時間外労働が発生した場合には、もちろん割増賃金は支払わないといけない。

 しかし、「歩合給は結果(歩合)に対して支給するものだ。基本給などとは違う。基本給と同じ通常の計算方法で割増賃金の額を計算するのはおかしい」と思われる方もいるだろう。
 確かに、その通りだと思う。長時間労働をすればするほど時間外割増賃金が歩合給にも必要になるのでは結果に対して支給する歩合給を導入した意味が薄くなるという会社の主張には一理あると思う。したがって、歩合給ではなく賞与で支払う会社が多いのだと思う。

 しかし、きちんとした歩合給ということになれば、基本給と同じような計算方法での割増賃金の支払いは法律上求められていない。確かに、割増賃金の支払いは必要であるが、基本給などとは割増賃金の計算方法が異なる。きちんとした計算式で計算すれば割増賃金の額は極めて少なくてすむのだが、意外とご存じでない方が多い。

まずは法律をきちんと知ることが大切だと思う。


フェスティナレンテ社会保険労務士事務所  小嶋 裕司

プロフィール

HRプロ編集部

「採用」「教育・研修」「労務」「人事戦略」など、人事がイマ知りたい情報をご提供します。 押さえておきたい基本知識から、最先端のニュース関連情報、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届け。

2019卒版 インターンシップ プログラム作成完全マニュアル申込受付中

関連リンク

  • 企業も従業員も知っておくべき「うつ病」の実像(前編)

    精神疾患のなかでも、「うつ病」ほど身近な病気もないだろう。企業等に属していれば、少なからぬ従業員が罹患し、通院したり、休職したりしていることもある。しかし、「うつ病」の実像をどれだけの人が御存じだろうか。本稿では、現代病ともいえる「うつ病」について、企業・従業員とも理解しておくべき実像を「前編」「後編」に分けてお伝えしよう。

  • 地元就職は難しい? ―― 2018年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査結果

    各種就職・転職サービスを展開する株式会社マイナビは、2017年5月、「2018年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。2018年3月大学卒業予定者(有効調査回答数6,969人)を対象に調査を行い、地元に就職を希望する学生の割合の変化のほか、地元企業への就職活動で障害となっていることや、地元就職を希望する理由などについて明らかにしている。

  • 学生が求めるのは「安定」と「やりがい」のバランス? ━━ 2018年就職企業人気ランキング

    株式会社マイナビは、株式会社日本経済新聞社と共同で、2018年卒学生を対象に、2017年の2月から4月半ばにかけて就職人気調査を実施。同年4月26日に「マイナビ・日経 2018 年卒大学生就職企業人気ランキング」として発表した。 文理別、男女別など各上位 100 社の傾向を分析し、その背景を探ってみたい。

  • 「テレワーク」は働き方を変えるか!?

    政府はワーク・ライフ・バランスを推進するために、多様な働き方のひとつとしてのテレワークを推奨している。しかし、実際に導入に踏み切る企業(特に中小企業において)は少ない。実際にテレワークを導入する場合、企業にどのような影響があるのだろうか。

  • 受動喫煙防止法強化をどうとらえるか

    今年3月に厚労省から「受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)」が公表された。 受動喫煙防止が平成15年に努力義務とされ10年以上経過したが、依然として飲食店や職場等での受動喫煙は多く、取り組みは限界に達している。こうした現状を受けて、喫煙禁止場所の範囲、施設等の管理者の責務、利用者の責務を明らかにし、この3点の義務に違反したものに対して罰則(過料)を適用することが強化のポイントだ。 施工日は平成31年のラグビーワールドカップに間に合うようにしたい、としている。

  • いつまでもあると思うな親と金と我が社の社員

    何かとトラブルになりがちな社員の「引き抜き」。場合によっては会社の死活問題にもなりかねない社員の引き抜き行為は、本来許されるものなのか、許されるとすればどの程度なのか、防止策はないのか。トラブルに巻き込まれないために、引き抜く側、引き抜かれる側それぞれの立場での注意点を考える。