豊富な事例経験とノウハウを生かし、
チーム制で担当する労働相談

健康経営/メンタルヘルス/労務労働相談

提供:大槻経営労務管理事務所/

現実的な妥協点を見つけるためのアドバイス

労務相談

社員が安心して働けるよう、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクをカバーするのが社会保険。公的制度として企業にはさまざまな義務が課せられているが、それ以前に、個々の社員のパフォーマンスを最大限引き出すためにも、これらの整備は欠かせない。

とはいえ、社会保険に限らず、労働諸法令などの法律には解釈の幅があり、またコストとの関係もあって、どこまで社内制度を整えるかの判断は一定部分企業の判断に任されている。
ここに、労務分野で思わぬトラブルが生じる落とし穴がある。

例えば、無断欠勤の末の退職における未払い賃金、メンタルの不調による長期欠勤、通勤の際・寄り道途中で起こった事故などなど。最悪の場合は、企業と社員との訴訟ざたにまで発展しかねない落とし穴が口を開けているのだ。そんな時頼りになるのが、社会保険労務士である。

「われわれ社会保険労務士は、白黒をはっきりつけるというより、企業と社員双方の主張をもとに、法律の範囲内で現実的な妥協点を見つけるためのアドバイスをするケースが多いですね」
こう語るのは、グループ総勢約90名のスタッフを擁する社会保険労務士事務所大手、大槻経営労務管理事務所の大槻智之統括局長だ。

社員側の主張を全面的に認めて、会社が主張通りの金銭的な補償をするにしても、逆に会社側の言い分をベースに、社員に補償を諦めさせても、白黒をはっきりさせる決着は両者の間にある感情的な対立を決定的なものにしやすい。こうした感情的なしこりは、後々別のトラブルの遠因となる場合もあるため避けることが望ましい。

同事務所のコンサルティングの目的は、一方的に企業を守ることではなく、社員が安心して働くことができ、結果的に最高のパフォーマンスを上げることができる社内環境づくりをサポートすることなのだ。「時には耳の痛い話もあえてします」(大槻統括局長)。
結果的に何が会社にとって最善かを考慮してアドバイスをするのだそうだ。

さまざまな業種の数多くの案件で蓄積したノウハウ

そもそも社会保険労務士とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行などを行うほか、労務管理や社会保険に関するコンサルティングを行ったり、年金に関する相談に応えたりする国家資格である。

大槻経営労務管理事務所は、社会保険労務士事務所として、1973年以来の長い歴史と、38名の社労士(内特定社会保険労務士18名)と修行中の者も含むサポートスタッフ52名による組織力で、さまざまな業種、規模の企業におけるトラブルを解決してきた豊富な実績を持つ。

その強みは、まず40年を超える歴史からくる豊富な事例経験とノウハウだ。例えば同じ労災関係の事案でも、業種、就業規則などが違えば、必要な対応は変わってくる。もちろん事故そのものも千差万別であり、すべてのケースに当てはまる正解はない。

「当事務所には、これまで担当してきた数多くの事案が蓄積されています。これらの中から、業種や内容が似たものを具体的なケーススタディーとして提示できるため、アドバイスが実践的で現実的なことも、お客さまから喜んでいただいているポイントだと思います」(大槻統括局長)
また、その規模を生かし、チーム制を取っていることも、個人など少人数の事務所にはまねできないメリットだろう。1社のクライアントを複数の社労士がチームで担当するため、急ぎの相談の際、担当者が不在でアドバイスが受けられなかったり、提出期限の迫った書類なのになかなか処理されなかったりという不満は、ほとんどないという。さらに大槻統括局長はこう続ける。

「品質にはこだわりを持っているので、職員の教育には力を入れている」
クライアントへのサービスを高いレベルで担保するために、一般スタッフからコンサルタントまで、研修だけではなく一定の試験も実施しているという。さらに、勤続10年以上のベテラン社労士が19名と多いこと、そして、業界トップクラスと自負するセキュリティー対応も、企業の強い味方だ。

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「社員を大切にする会社」づくりをお手伝い

大槻経営労務管理事務所の労働相談顧問契約は、毎月定額制の年間契約。月々の顧問料は、基本的に従業員数で決まる。顧問契約さえ結んでしまえば、1カ月のうち何度相談しても追加経費は不要で、電話やメールですまない場合は対面相談も可能だ。また、同事務所が就業規則を一からつくり上げるといった場合は別料金が必要だが、既存の就業規則を改訂する際の細かなアドバイスなどは、顧問契約の範囲内で受けられるという。

社労士の職務範囲を超える案件では、提携している労働衛生コンサルタントや労働コンサルタント(元労働基準監督官)からのアドバイスも受けられるほか、労働問題に強い弁護士や税理士、司法書士、行政書士など案件に応じて信頼のおける専門家を紹介することもできるから安心だ。

同事務所ではさらに、社会保険・給与計算の総合アウトソーシング、労働社会保険の手続きに関する相談を直接従業員から受け付ける「社労士ダイレクト」などの豊富なメニューで、企業の労務・人事管理をサポートしている。 「当事務所の目的は、平たくいえば『社員を大切にする会社』づくりのお手伝いをすること。それが最終的に、企業の業績を上げる王道だと考えています」(大槻統括局長)。 同事務所では、事業主または人事担当者を対象とした「無料労働相談」を実施している。心配な案件を抱えている方は、一度相談してみてはどうだろう。

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