1月20日、文部科学省および厚生労働省より2015年3月卒業予定者の昨年12月1日現在の就職内定率が発表されました。それによると、大学の就職内定率は80.3%で前年同期比では3.7ポイント増とのこと。この数字は、リーマン・ショックが起きた2008年の12月1日現在の80.5%にほぼ匹敵する数字です。リーマン・ショックは同年9月15日に当時米国4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発していますが、この年の新卒採用活動はすでに終盤戦に差し掛かっており、その影響は軽微にとどまりました。リーマン・ショックの影響が新卒採用に大きく影響を及ぼしたのは、その翌年以降となります。
 リーマン・ショックが起きる直前まで、日本は平成バブルと呼ばれていましたが、前年12月1日時点の就職内定率でも81.6%でしたから、2015年3月卒業予定者の就職内定率はかなり高いと言えます。2016年3月卒業予定者の求人倍率は前年よりも高くなることが予想されており、就職内定率は平成になってからの最高を記録する可能性が大きいと思われます。
 さて、今回も採用担当者を対象に昨年末に実施した「2016年新卒採用動向調査」の結果を基に、各企業の動きを見ていきたいと思います。

2016年新卒採用の「より重要な施策」は「学内企業セミナー」「自社セミナー・説明会」

「2016年新卒採用でより重要になると思われる施策」を聞いてみました[図表1]。「学内企業セミナー」(63%)と「自社セミナー・説明会」(62%)の二つが、他の施策を大きく引き離す結果となりました。採用スケジュールの変更を受けて1年前にも同様の質問をしましたが、その時のトップは「自社セミナー・説明会」(42%)で、「学内企業セミナー」は40%で2位でした。
第47回 「2016年新卒採用動向調査」からわかる各企業の動き【2】
順位の入れ替えもさることながら、注目すべきはポイント(選択した企業の割合)の変化です。いずれも20ポイント以上も高くなっています。企業は、よりリアルなコミュニケーションを重視する傾向にあることを伺い知ることができます。
 「学内企業セミナー」だけでなく、「キャリアセンターとの関係強化」が43%で3位に入るなど、「大学対策」が重要なキーワードなっていることは間違いありません。

学内企業セミナー参加校は「増加傾向」

学内企業セミナーに参加する予定の学校数については、前年と「変わらない」とする企業が42%と大半を占めるものの、「増やす」と回答した企業34%に対して、「減らす」と回答した企業はわずか2%であり、全体的には増加傾向となっています[図表2]。ターゲット校の範囲を広げるというよりは、これまで参加できていなかったターゲット校への参加を着実に増やしていこうとしているようです。
第47回 「2016年新卒採用動向調査」からわかる各企業の動き【2】
企業規模別に見てみると、「1001名以上」「301~1000名」の企業での回答比率は大きく変わりませんが、「300名以下」の企業では「増やす」企業は26%と比較的少なく、30%の企業は「参加しない」と回答しています。学内企業セミナーは、参加を希望すれば受け入れられるものではなく、これまでのOB/OGの入社実績等を勘案して、大学ごとに判断されます。比較的、大手企業や準大手企業が優先される傾向が強く、「300名以下」の企業では受け入れ大学が多くないこともありますが、人事担当者のマンパワー的に参加が難しい企業も少なくありません。
 結果、「300名以下」の企業の学内企業セミナー参加学校数は、8割以上が「1~10校」にとどまります[図表3]。「1001名以上」の大企業では、「1~10校」が36%で最も多いものの、「11~20校」が24%、「21~30校」が28%と、それ以上の学校数も多くなっています。中には「101校以上」という企業もわずかながらあるようです。
第47回 「2016年新卒採用動向調査」からわかる各企業の動き【2】

推薦確保に向けて理系研究室訪問を強化

  • 1
  • 2

この記事にリアクションをお願いします!