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採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント

第76回 学生は説明会・セミナーの絞り込み傾向、プレエントリーも減少傾向

ProFuture代表 HR総研所長 寺澤 康介
2017/07/27

ProFuture代表の寺澤です。
経団連の指針による面接選考が解禁されて早くも1カ月以上が経過し、街で見かける就活生の姿がめっきり少なくなってきている印象を受けます。7月6日に、「キャリタス就活」を運営する株式会社ディスコより発表された「7月1日時点の就職活動調査〈速報〉」によると、7月1日時点の内定率は83.2%で、6月1日の63.4%より19.8ポイント上昇し、昨年同期の79.8%を3.4 ポイント上回っているようです。同社調査で7月の内定率が8割を超えたのは、2009年卒者(2008年7月1日時点)の82.6%以来、9年ぶりとのこと。地区別に見た場合、関東地区の84.6%が最高で、中部地区82.8%、近畿地区80.7%、その他地区83.0%となっており、都市部だけでなく、地方においても学生の争奪戦が激しいことがうかがえます。
今回は、HR総研が6月21〜28日に実施した「2018年新卒採用動向調査」と、6月19〜26日に楽天「みんなの就職活動日記」会員を対象に実施した「2018年新卒就職活動動向調査」の結果から、現在の状況をご案内します。

白熱する大企業の解禁前の刷り込み合戦

3月の採用広報解禁前に、直接学生と触れ合うことのできる代表的な施策の一つがインターンシップですが、そのほかにも就職ナビ等が主催する「インターンシップ合同説明会」や「業界研究セミナー」「キャリア支援セミナー」などがあります。いずれも、解禁後の合同企業説明会であれば学生に提出を求めることができる訪問カードの記入が認められませんので、学生の個人情報を入手することはできません。それでも、業界の説明や自社の業務内容、仕事のやりがい等を学生に訴求することはできますので、就活先の一つとして自社の認知・刷り込みを行い、解禁後のプレエントリーにつなげるためのイベントと言えます。
今回、これらのイベントへの参加実績を聞いたところ、大企業では過半数の51%が何がしかのイベントに参加していることが分かりました[図表1]。中堅企業では33%、中小企業では20%と、企業規模が小さくなるほど参加率は低くなります。


中堅・中小企業では、あまり早すぎるイベントに参加しても、会った学生を実際の選考活動の時期までつなぎ止めておくことができないのでは、と思う企業が多いためでしょう。大企業の中には、自社の刷り込みを狙うとともに、就職人気企業ランキング対策として参加するケースもあるようです。これらのイベント会場でも就職人気企業ランキングの投票を受け付けるともなれば、イベントで接触した参加企業を選択する学生も少なからずいるのではとの思惑からです。

プレエントリーが減少した企業が3割以上

現在までのプレエントリー数を前年同期と比較してもらったところ、「前年並み」の企業が39%で最も多く、次いで「前年よりも少ない」とした企業が33%で、「前年よりも多い」とする企業の17%を倍近く上回っています[図表2]


企業規模別に見ると、大企業では「前年並み」が54%で過半数を占め、「前年よりも少ない」は20%にとどまり、「前年よりも多い」の17%とそれほどの差はありません。ただし、中堅・中小企業になると、いずれも「前年よりも少ない」が36%と3分の1を超え、「前年よりも多い」(中堅企業:20%、中小企業:17%)を大きく上回ります。学生の大手志向が強まる中、企業規模による明暗がはっきり分かれる形になっています。

プロフィール

ProFuture代表 HR総研所長 寺澤 康介

1986年慶應義塾大学文学部卒業。就職情報会社に入社後、企画制作部長などを経て、2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役などを経て、2007年採用プロドットコム(現社名=HRプロ)を設立、代表取締役社長に就任、現在に至る。約25年間、大企業から中堅・中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行ってきた。現在はHRプロ代表とともにHR総合調査研究所所長を兼任し、人事領域全般を対象にした調査、研究を実施している。
HRプロは人事担当者のポータルサイトとして約8千社、1万4千人の会員(2012年3月現在)を持ち、採用、人材育成、人事労務など、人事関連の最新情報を提供している。

<執筆、出演、記事掲載メディア等>
「週刊東洋経済」「東洋経済オンライン」「日経ビジネス」「日経アソシエ」「労政時報」「企業と人材」「人材教育」「人事マネジメント」「企業実務」「NHK(テレビ、ラジオ)」「朝日新聞」「読売新聞」 「日本経済新聞」「産経新聞」「文春」「アエラ」「サンデー毎日」など

※『採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント』は、WEB労政時報に寄稿した原稿を約2週間遅れで転載しておりますので、内容的に時差が生じる場合があります。ご了承ください。
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