採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント第75回 2018年卒向けインターンシップの振返り ── 好評だった企業とその内容 | 採用、育成・研修、労務・人事に関する情報ならHRプロ

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採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント

第75回 2018年卒向けインターンシップの振返り ── 好評だった企業とその内容

ProFuture代表 HR総研所長 寺澤 康介
2017/06/30

ProFuture代表の寺澤です。
6月1日、いよいよ経団連の指針による面接選考が解禁されました。大手企業では5月までに実質的な面接が水面下で進められ、この日は確認面接だけが行われ、即日内々定を手にした学生も少なくなかったようです。依然として、カタチだけの解禁日が今年も各地で繰り広げられたといえます。HR総研では、6月下旬に企業、学生双方に採用・就職活動動向調査を行いますので、その結果はまた来月以降にお知らせします。

早くも過熱する2019年卒向けインターンシップ

さて、同じ6月1日、次の世代に向けた就職ナビが一斉にオープンいたしました。正式なオープンは来年3月1日となりますので、この時期はプレオープンと呼ばれ、2018年卒者向けに掲載された採用情報と企業情報等が閲覧できるようになっています。採用情報はあくまでも前年のものになりますので、こちらにプレエントリーできるわけではありません。プレオープン期間のメイン情報は、何と言ってもインターンシップ募集情報です。
就職のナビの2強を形成している「マイナビ」と「リクナビ」に掲載されているインターンシップ情報を確認してみましょう(いずれも6月6日現在)。

まずは「マイナビ2019」です。全掲載企業数は3,177社、掲載コース数は4,622件。開催時期で検索してみると、早くも6月に開催の情報が397社もあります[図表1]。以下、7月開催 829社、8月開催 2,256社、9月開催 1,937社、10月開催 362社、11月開催 366社、12月開催 452社、2017年1月開催505社、2月開催 586社、3月以降開催 11社と、やはり8〜9月開催が最初のピークになっています。後半開催の情報は、まだこれから順次追加掲載されていくのでしょうが、1〜2月開催の情報がこの時点ですでに500社以上掲載されています。
8〜9月開催の情報だけをベースに、開催タイプ(期間)別で確認してみると、これまで経団連が規定していた5日間以上(1週間以上)は770社なのに対して、1日タイプは1,650社と、圧倒的に1日タイプが多いことが分かります。1日タイプの掲載企業の中には、積水化学工業、第一生命保険、明治安田生命保険などの大手企業も含まれ、経団連が「5日間以上」の制約を外したことによる変化が早速現れています。

1Dayインターンシップが席巻

次に「リクナビ2019」の掲載情報を見てみましょう。掲載社数は、「マイナビ2019」の2倍以上の8,618社にも及びます。開催時期で検索してみると、6月 371社、7月 1,121社、8月 4,343社、9月 2,684社、10月 828社、11月 778社、12社 1,006社、2018年1月 1,233社、2月 2,899社、3月 157社となっています[図表2]
8月開催分だけで4,000社以上の企業のインターンシップ情報が掲載されていることも驚きですが、さらに驚くべきは来年2月開催分の情報がすでに3,000社近く掲載されていることです。最終的には何社になるのでしょうか。昨年まで「5日間以上」の制約があった大手企業の中には、サマーインターンシップは開催するものの、1〜2月に5日間以上のインターンシップの開催は難しいとの判断から開催をしてこなかった企業が少なくありません。今年、「5日間以上」の制約がなくなったことで、1〜2月に開催される大手企業の1日タイプのインターンシップが急増することが予想されています。
こちらも8〜9月に絞って開催タイプ(期間)別で確認してみると、1週間以上タイプは1,338社なのに対して、1日タイプは実に3,088社にも及びます。1日タイプは、開催日が複数設定されていることがほとんどであること、1開催当たりの受け入れ人数が1週間以上タイプよりも格段に多いことを考えると、総受け入れ人数では比べものにならないほどの差になります。学生の志向も、1週間以上タイプで深く体験するよりも、1日タイプに数多く参加することに向いてしまっているようです。本来のインターンシップとはどんどんかけ離れてしまい、ここでも日本独特の“ガラパゴス”状態になりつつあります。

プロフィール

ProFuture代表 HR総研所長 寺澤 康介

1986年慶應義塾大学文学部卒業。就職情報会社に入社後、企画制作部長などを経て、2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役などを経て、2007年採用プロドットコム(現社名=HRプロ)を設立、代表取締役社長に就任、現在に至る。約25年間、大企業から中堅・中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行ってきた。現在はHRプロ代表とともにHR総合調査研究所所長を兼任し、人事領域全般を対象にした調査、研究を実施している。
HRプロは人事担当者のポータルサイトとして約8千社、1万4千人の会員(2012年3月現在)を持ち、採用、人材育成、人事労務など、人事関連の最新情報を提供している。

<執筆、出演、記事掲載メディア等>
「週刊東洋経済」「東洋経済オンライン」「日経ビジネス」「日経アソシエ」「労政時報」「企業と人材」「人材教育」「人事マネジメント」「企業実務」「NHK(テレビ、ラジオ)」「朝日新聞」「読売新聞」 「日本経済新聞」「産経新聞」「文春」「アエラ」「サンデー毎日」など

※『採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント』は、WEB労政時報に寄稿した原稿を約2週間遅れで転載しておりますので、内容的に時差が生じる場合があります。ご了承ください。
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