法律の公布と施行の意味

法律の施行期日の定め方には、次の4つの方法がある。

（1）公布の日から即日施行する
（2）公布の日から起算して一定期間経過した日から施行する
（3）施行期日の定め方を一定期間の範囲を限って下級の法令に委任する
（4）施行期日を特定の事象の発生にかからせる方法

である。いかなる方法で施行期日を定めるかは、具体的な法律の内容、目的などで決められ、その始期は、法律の附則の冒頭に施行期日に関する規定を置くことで明らかにされている。たとえ、施行期日に関する規定がなくても、法適用通則法に前述のとおり規定されているので問題は生じない。

最近の労働関連法の場合、公布と施行期日に一定の期間が予定されていることが多い。例えば、昨年改正された「育児・介護休業法」および「男女雇用機会均等法」は平成28年3月29日に成立し、3月31日に公布され、附則において施行期日が平成29年1月1日とされた。それは国民への一般的な周知もさることながら、所管省庁の施行の準備や国民の権利・義務関係に大きく影響、それによる混乱の発生を回避するためである。いわば、当該法令の施行をスムーズに運ぶための準備期間と位置づけられているわけである。この期間内に、行政は運用の細部の詰めの作業を行い、関係者はそれに基づき適切に対応していくことになる。

法律の施行と行政指導

法律の施行をスムーズにするためにも、行政サイドはこの準備期間に運用のための政省令や告示・指針などの改正と併せ、「行政指導」を強化していくこととなる。「行政指導」とは何かと言えば、行政手続法で「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」とされているとおり、行政処分にあたらず法的拘束力を有しない行政行為をいう。勘違いされることも多いが、労働基準監督署が臨検監督で発出する「指導票」や「是正勧告書」は行政指導の典型例であり、法的拘束力はない。ただし、是正勧告に従わないことと労働法令違反の事実があることは別問題であるから、その法令違反状態を放置すれば、処罰又は送検されることになる。