生涯でがんと診断される可能性は、男性が６２％、女性が４６％であり、国民の２人に１人ががんになると言われています。また、わが国において新たにがんと診断される人は年間約８５万人にのぼり、そのうち３割は２０歳から６４歳の働く世代です。また、働きながら治療を受けているがん患者は全国に３２．５万人います。がんは身近な病気で、いつだれがなっても不思議ではありません。
医療の進歩で、がん患者の生存率は改善していますが、がんと診断された後、約３割が退職しているという現実もあります。中には仕事の継続が可能なのにもかかわらず、退職しているケースも少なくなく、対応が急務となっています。企業にとって現役世代の人財の退職は大きな損失でもあります。企業はこの問題にどのように取り組んでいったらよいのでしょうか。
平成２８年２月、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が厚生労働省により公表されました。この企業向けガイドラインは、疾病を抱える従業員が治療をしながら就業を継続していけるよう、企業が取り組むべき指針をまとめたものです。
今回、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を踏まえ、従業員ががんの診断を受けたとき企業はどのように対応したらよいのか、治療と職業生活の両立に関する取組みのポイントについてお話しいたします。
◆プログラム内容
・働く世代とがん
・がんに関する基礎知識
・「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について
・治療と職業生活の両立に関する取組みのポイント
・企業の取組み事例
※都合により内容が一部変更となる場合がございます。
◆講師紹介
近藤 明美（こんどう あけみ）
近藤社会保険労務士事務所代表。特定社会保険労務士。
明治大学文学部卒業後、企業の総務人事職に従事。法律事務所勤務を経て、2008年9月近藤社会保険労務士事務所開業。2009年よりがん患者の就労支援に携わり、がん経験を持つ社会保険労務士として、働く世代のがん患者の就労・経済問題に取り組んでいる。2011年3月一般社団法人CSRプロジェクト副代表理事就任、2013年7月NPO法人がんと暮らしを考える会理事に就任。現在、三井記念病院、東京医科歯科大学病院などで相談員を務めるとともに、がん患者就労支援のための企業内研修用教材作成（東京都）に携わるなど企業におけるがん患者支援にも取り組んでいる。
◆その他
※受講票、お名刺、筆記用具をご持参ください。
※最少催行人数（５名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※「残席数僅か」のセミナーは、お申込みが完了してもキャンセル待ちのご連絡をさせていただく場合がございます。ご了承ください。
※企業の実務担当者対象のため、個人、士業、同業（コンサルティング、商業利用目的）の方のお申込みは、お断りしております。
◆お申し込み後について
１．後日、弊社より「受講票」と「請求書」をお送りいたします
２．.受講料は、セミナー開催日の３営業日前（土／日／祝日を除く）までにお振込みください（振込手数料は御社でご負担ください）
３．受講料のご入金後は、弊社から特段ご連絡は差し上げません
４．当日は「受講票」をご持参の上、直接会場へお越しください
５．お申込みのお取り消しや日程変更は、セミナー開催日の2営業日前（土／日／祝日を除く）までにご連絡ください
６．それ以降のお申し出はお一人様キャンセル料（受講料の10％）を申し受けご返金いたします
７．セミナー当日のキャンセルの場合は、受講料の払い戻しをいたしませんのでご了承ください
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