HRプロとは『仕事と介護』の両立支援のため、東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金（仕事と介護の両立奨励金）をご存知ですか？
１．仕事と介護の両立奨励金とは？
対象事業者：常時使用する労働者が２名以上３００名以下の都内に本店を置く中小企業等助成額：４０万円（定額）
助成事業実施期間：下記[1]から[5]までの取り組みについて、原則3か月以内に実施すること。実施期間内に下記[1]の研修会への出席が困難な場合等で事前に都の承認を得た場合に限り、４か月以内で実施が可能になる。
申請回数：１回限り（東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金（助成対象経費の１/２助成）を申請した場合でも、本奨励金の申請をすることは可能。また、交付決定をうけたにもかかわらず、取組がすべて実施できず、助成が受け取れなかった場合でも、再度申請することはできません。）
２．奨励金には、どのような取り組みが必要か？
以下の[1]から[2]までのすべての取組が必要になる。
[1] 相談窓口の設置及び研修会等への参加
・介護に関する相談窓口を設置し、社内に介護相談員を配置する。
・介護相談員は都が開催する研修会等へ出席し、情報収集を行う。
◎今後予定されているワークライフバランス研修会
場所：大崎
開催日/研修内容
：基礎編 ９月９日(水)
/「介護時代」におけるワークライフバランスの推進とは
：レベルアップ編 ９月１５日(火)
/ 仕事・育児・介護バランスが競争力を高める！
９月７日（月）の申請期限までに、都開催のワークライフバランス研修会に参加していない場合、事前に電話で相談しておくことがポイントになる。
[2] 仕事と介護に関する従業員ニーズ調査
・ 都内従業員を対象に介護に関する調査を実施する。
仕事と介護に関する従業員ニーズ調査は、厚生労働省のホームページから、調査票をダウンロードして参考にする。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html)
[3] 社内制度周知
・介護相談員はチラシや社内LAN等により、従業員へ介護に関する現行の社内制度（相談窓口の設置を含む）や公的介護保険制度、地域の相談先等従業員に有益な情報を提供する。
[4] 働き方の見直し
・窓口での相談内容やニーズ調査結果をふまえて、現行制度の改正や新たな取組みについて検討を行う。
・今後の取組計画を策定する。（取組期間：１～２年程度）
[5] 計画等の発信
・[2]の調査結果や[4]で策定した取組計画を社内外へ発信する。
３．奨励金を申請する上でのポイント
１）従業員ニーズから、働きながら介護する従業員は、なにに不安を感じているかを具体的に知ること。
２）勤務時間や業務量で働き方に制約がでてくることを前提にした制度設計や見直しをおこなうこと。
３）介護に直面する前と後では、働きながら介護する従業員の不安は変化するので、どのような支援方法や情報提供が有効かを中心に考えること。
４．奨励金申請までの流れ
電話受付日：８月１９日（水）
受付社数：５０社
事業実施期間：１０月１日～１２月３１日
申請期限：９月７日（月）
電話受付窓口は、労働相談情報センター事業普及課企業支援係 受付専用電話：０３－５２１１－２２５１になる。
申請予定事業者は電話受付日に受付専用電話へ連絡して、事前の申請のエントリーを行い、事前申請の翌日以降、上記センター・各事務所に申請日の予約を行う。予約した日に所管のセンター・各事務所に申請書類を持参する流れになる。
奨励金の申請が追加で受付する場合は『TOKYOはたらくネット』に掲載されるので、確認しておくことも重要である。
ふくすけサポート社会保険労務士事務所 社会保険労務士
産業カウンセラー 森大輔
対象事業者：常時使用する労働者が２名以上３００名以下の都内に本店を置く中小企業等助成額：４０万円（定額）
助成事業実施期間：下記[1]から[5]までの取り組みについて、原則3か月以内に実施すること。実施期間内に下記[1]の研修会への出席が困難な場合等で事前に都の承認を得た場合に限り、４か月以内で実施が可能になる。
申請回数：１回限り（東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金（助成対象経費の１/２助成）を申請した場合でも、本奨励金の申請をすることは可能。また、交付決定をうけたにもかかわらず、取組がすべて実施できず、助成が受け取れなかった場合でも、再度申請することはできません。）
２．奨励金には、どのような取り組みが必要か？
以下の[1]から[2]までのすべての取組が必要になる。
[1] 相談窓口の設置及び研修会等への参加
・介護に関する相談窓口を設置し、社内に介護相談員を配置する。
・介護相談員は都が開催する研修会等へ出席し、情報収集を行う。
◎今後予定されているワークライフバランス研修会
場所：大崎
開催日/研修内容
：基礎編 ９月９日(水)
/「介護時代」におけるワークライフバランスの推進とは
：レベルアップ編 ９月１５日(火)
/ 仕事・育児・介護バランスが競争力を高める！
９月７日（月）の申請期限までに、都開催のワークライフバランス研修会に参加していない場合、事前に電話で相談しておくことがポイントになる。
[2] 仕事と介護に関する従業員ニーズ調査
・ 都内従業員を対象に介護に関する調査を実施する。
仕事と介護に関する従業員ニーズ調査は、厚生労働省のホームページから、調査票をダウンロードして参考にする。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html)
[3] 社内制度周知
・介護相談員はチラシや社内LAN等により、従業員へ介護に関する現行の社内制度（相談窓口の設置を含む）や公的介護保険制度、地域の相談先等従業員に有益な情報を提供する。
[4] 働き方の見直し
・窓口での相談内容やニーズ調査結果をふまえて、現行制度の改正や新たな取組みについて検討を行う。
・今後の取組計画を策定する。（取組期間：１～２年程度）
[5] 計画等の発信
・[2]の調査結果や[4]で策定した取組計画を社内外へ発信する。
３．奨励金を申請する上でのポイント
１）従業員ニーズから、働きながら介護する従業員は、なにに不安を感じているかを具体的に知ること。
２）勤務時間や業務量で働き方に制約がでてくることを前提にした制度設計や見直しをおこなうこと。
３）介護に直面する前と後では、働きながら介護する従業員の不安は変化するので、どのような支援方法や情報提供が有効かを中心に考えること。
４．奨励金申請までの流れ
電話受付日：８月１９日（水）
受付社数：５０社
事業実施期間：１０月１日～１２月３１日
申請期限：９月７日（月）
電話受付窓口は、労働相談情報センター事業普及課企業支援係 受付専用電話：０３－５２１１－２２５１になる。
申請予定事業者は電話受付日に受付専用電話へ連絡して、事前の申請のエントリーを行い、事前申請の翌日以降、上記センター・各事務所に申請日の予約を行う。予約した日に所管のセンター・各事務所に申請書類を持参する流れになる。
奨励金の申請が追加で受付する場合は『TOKYOはたらくネット』に掲載されるので、確認しておくことも重要である。
ふくすけサポート社会保険労務士事務所 社会保険労務士
産業カウンセラー 森大輔
