- 刻々と変化する労働法制を読み解き、企業へ情報を提供 -

[2016年5月26日 東京]
世界最大※1の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、企業向けに新規情報サイト「もっと知りたい!雇用労働ナレッジノート」をリリースします。

昨今、労働契約法や労働者派遣法をはじめとする雇用労働に関わる法改正が相次ぎ、企業はその対応に追われています。労働法制の改正に伴い、企業内では社内規定の見直しや環境整備が求められることも多く、企業の担当者は高い関心を寄せています。そこで、人材サービスのプロフェッショナルであるアデコが、労働法制に関わる情報や改定のポイントなどを分かりやすく読み解き、隔月で最新の情報をウェブサイトに掲載するとともに、企業の人事担当者にメールマガジンで情報を配信します。

初回となる5月号では、昨年9月に抜本改正された労働者派遣法について情報を掲載、配信します。
過去に複数にわたり改正されてきた労働者派遣法の改正の背景や、今回の改正のポイントについて図解を交えながら分かりやすく解説します。今後も、企業の関心が高い事柄を取り上げ、定期的に情報を配信する予定です。

アデコは人材サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用労働に関する情報を積極的に発信し、企業の職場環境の整備を支援してまいります。

*1: Staffing Industry Analysts 2015、人材サービス企業売上ランキングより


「もっと知りたい!雇用労働ナレッジノート」

URL: http://www.adecco.co.jp/client/useful/labor/note/01/

掲載日: 奇数月25日

5月号のテーマ:

「労働者派遣法」(平成27年改正)の趣旨と要所
1.  ここが変わった「5つの変更点」と改正までの主な経過
2.  改正された背景とその解消に向けた対応
3.  期間制限は「事業所単位」と「個人単位」の2種類、どちらも3年だから複雑に感じる?
4.  派遣社員のキャリアアップ推進のために、さらなる取り組み強化へ


【 企業様向けメールマガジン無料購読のご案内】

アデコ発行の企業様向けメールマガジン『Adecco HR News』は、月に1回、雇用・労働のトレンド情報を無料で配信しています。最新の『Vistas Adecco』に加え、派遣法など労働法制の解説コンテンツや社会保険労務士による雇用・労働Q&A、グローバルトレンドやアデコがおすすめするサービス情報など充実したコンテンツをお届けします。ぜひご登録ください。

⇒登録はこちら https://f.msgs.jp/webapp/form/16204_gzx_9/index.do