テレワークから生産性の向上、人財活用、KPIの見える化まで、ワークスタイル変革を継続的に支援

株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、RPA(Robotic Process Automation)*1やAI(人工知能)、IoT(Internet of Things)を活用し、テレワークから生産性の向上、人財活用など、働き方改革をトータルに支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を7月4日に提供開始します。
 本ソリューションは、先進のデジタルソリューションと社内検証から得た確かな知見を集約したものです。柔軟な働き方や組織の生産性向上を実現し、そのパフォーマンスを改善し続けられる環境を提供します。 
 今回、既存ソリューションに加え、エンタープライズ向けRPA分野のリーディングカンパニー*2である米国 Automation Anywhere, Inc. (本社:米国カリフォルニア州、CEO:Mihir Shukla/以下、AA社) と日系企業で初の販売代理店契約を締結し、「Robotic Process Automation業務自動化ソリューション」を7月4日から提供開始します。また、社内システムやRPAと連携し、スマートデバイスやPC上で業務をチャット型で支援する「AIアシスタントサービス」を7月20日から提供開始します。

*1 機械学習・人工知能などの技術を活用したソフトウェアロボットにより、ビジネスプロセスにおいて、これまで人手で行っていた作業や業務を自動化・効率化する取り組みのこと

*2 AA社のWebサイトの掲載レポート「The Forrester Wave™: Robotic Process Automation, Q1 2017, Forrester, 2017.02」で、製品機能・戦略・市場認知度の評価項目で最高点を記録し、12社のうち“RPA市場におけるリーダー”と評価。
https://www.automationanywhere.com/analystreports


■ 背景

昨今、「働き方改革」は国を挙げた重要施策として位置づけられ、企業でも取り組みが進む中で、生産性の向上や、社員の意識改革など、さまざまな課題が顕在化してきています。
 日立ソリューションズは、ダイバーシティ経営やワーク・ライフ・バランスにいち早く取り組み、2016年には、テレワークやITによるコミュニケーションの活性化に取り組みました。今年4月からは、IoTやAIを活用した生産性向上、働き方改革の報奨制度の導入など、取り組みを加速しています。
 日立ソリューションズは、自社でのこれらの取り組みを生かしたライフスタイルイノベーション事業を、社会イノベーション事業の一つとして位置づけ、強力に推進していくため、今年4月1日に専門組織「ライフスタイルイノベーション本部」を設置しました。関連ソリューションや人財を集約し、先進的なソリューションを組み合わせて、ビジネス化を進めています。


■ ワークスタイル変革ソリューションについて

ワークスタイル変革ソリューションは、「社員の柔軟な働き方」、「組織の生産性向上」、「人財の管理・分析」、「パーソナルライフの充実」の4分野で、先進的で実績あるソリューションを提供します。また、各施策のKPIの見える化や、従業員の各種ログ情報の収集、AI分析による働き方の見える化など、ラインアップを順次拡大し、企業のワークスタイル変革を継続的に支援していきます。
1.組織の生産性向上: RPAとAIを活用した新ソリューションの提供
 詳細は、下記の「新ソリューションの概要」をご覧ください。
2.社員の柔軟な働き方: 日本マイクロソフトの製品・サービスなど、既存ソリューションの組み合わせ
 日立グループをはじめ大規模ユーザーに導入してきた、日本マイクロソフトの提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office365」やコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」、また、さまざまなデバイスからオフィスPCをセキュアにリモート操作するための仮想デスクトップ環境などを提供します。
3.人財の管理・分析: 既存の「リシテア」とAIを活用したソリューションの組み合わせ
 大手企業を中心に1,100社に導入実績がある人事総合ソリューション「リシテア」をベースに、AIを人事・労務管理に取り入れて分析・診断するサービスを提供します。
 また、より厳格な労務管理を支援するため、定刻でPCを自動シャットダウンするシステムも提供します。

新ソリューションの概要など】

■ 新ソリューションの概要

1. Robotic Process Automation業務自動化ソリューション

AA社のエンタープライズRPA製品「Automation Anywhere Enterprise」は、グローバル企業500社以上で導入され、1社当たり100以上のロボットを稼働させるなど、大規模な導入に実績があります。
 日立ソリューションズは、営業部門の受発注処理で本製品の社内検証を行い、作業時間を約70%削減するという効果を確認しました。企業は、本ソリューションによって、業務の大幅な効率向上を実現するとともに、中核業務に人を割り当てることができるため、業績向上が可能となります。

(1)さまざまな業務システムを利用したルーチンワークや間接業務を自動化
 Webシステムだけでなく、SAP社のERP製品などのクライアントアプリケーション、UNIXなどに対応しており、さまざまな業務システムを利用した、人の判断を必要としない繰り返し業務(主にバックオフィス業務)を自動化します。

(2) ロボット開発を容易にできる、利便性の高いインターフェースを用意
 画面操作を簡単に記録するだけで、ロボットが自動生成されます。「Automation Anywhere Enterprise」には、500種類のコマンドが用意されており、管理者は、プログラミング初心者レベルの知識で、処理をカスタマイズしたり、ロボット同士を連携させて、複雑な処理を自動化できます。

(3) 全社のロボットを統制管理し、ROIの見える化を実現
 ロボットの稼働や進捗状況は統制管理されます。管理者は、ロボットの稼働時間や金額換算をレポートで確認できるため、ROI(投資対効果)や業務の改善結果を容易に把握することができます。

(4) 他の製品と連携し、さらなる生産性の向上を実現
 日立ソリューションズの「活文」と連携し、請求書などの帳票から必要なデータをAIで自動抽出する経理処理の自動化や、AIアシスタントサービスと連携し、ユーザーの利便性を高めるなど、さらなる生産性向上を実現します。

2. AIアシスタントサービス

日本マイクロソフトの「Skype for Business」上で稼働するAIチャットボットで、スマートデバイスやPCからの入力内容を自然言語で理解し、情報検索や業務の遂行などを支援します。「Office365」などのクラウドサービスとの連携、CRM(顧客管理)との連携による顧客情報や資料の検索、RPAとの連携による事務処理の実行など、さまざまな業務を自然言語の入力だけで行えます。さらに、継続利用によりパーソナライズされ、ユーザーに寄り添うアシスタントになります。
 これにより、社員は、必要な情報にすばやくアクセスしたり、スマートデバイスから簡易業務を遂行したりすることで、より自由で効率的なワークスタイルを実現できるようになります。


■ 今後について

日立ソリューションズは、現在も、AIを活用したサーベイサービスやIoTセンサーを活用した労務管理など、複数の先進的なソリューションの社内検証を推進しています。
 今後、これらの製品をソリューションとして提供するとともに、パーソナルライフの充実を支援するソリューション開発を推進し、ワークスタイル変革ソリューションのメニューを拡大していきます。そして、2020年度にワークスタイル変革ソリューション全体で150億円の売上をめざします。

■ エンドースメント

1. 日本マイクロソフト株式会社 Office マーケティング本部 業務執行役員 本部長 中原 徹三様
 「日本マイクロソフトは、このたびの日立ソリューションズのワークスタイル変革ソリューションの提供開始を心より歓迎いたします。
 本ソリューションにおいて、当社の『Office 365』や『Exchange Online』『Skype for Business』『SharePoint Online』など、法人向けのクラウドサービスを活用いただき、日立ソリューションズのワークスタイル変革ソリューションと組み合わせたトータルソリューションとして提供いただくことで、お客様における働き方改革の早期実現をご支援することが可能になりました。今後も、日本マイクロソフトは日立ソリューションズと連携し、さらなるサービス強化を通じて、お客様の継続的な改革の推進・事業発展に貢献してまいります」

2. Automation Anywhere, Inc. Chief Revenue Officer and Co-founder Ankur Kothari様
 「Automation Anywhereと日立ソリューションズは、日本での働き方改革を加速させ、RPAのさまざまな要求にお応えします。私たちは、日立ソリューションズとともに、優れたデジタルワークプレイス技術を日本企業の皆さまに提供していくことで、企業の生産性向上を実現するとともに、社員の方々に『創造する』、『考える』、『発見する』時間を創造する価値を提供できると、確信しております」
図1:ワークスタイル変革ソリューションのフレームワーク

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