労政時報

労政時報
3930号

第2、第4金曜日発行
A4変型判 平均132頁
年間購読会費76,000円+税
編集:一般財団法人労務行政研究所
発行:株式会社労務行政

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最新号の内容

特集1 ストレスチェックを活用した職場改善の取り組み

制度義務化以前からの取り組みを活かし、 組織分析結果を職場改善へ展開する3社の具体策

  • 事例1 三井化学

    法定のストレスチェックと職場風土調査で要改善職場を抽出。 職場改善の好事例を社内に展開
  • 事例2 神鋼エンジニアリング&メンテナンス

    ストレスチェックを経営指標に位置づけ、 健康いきいき職場づくりを経営活動として推進
  • 事例3 イチネンホールディングス

    年2回のストレスチェックによる組織分析結果を活かし、 職場の改善につながる研修を工夫

解説 ストレスチェックを職場改善に活かす手法と実務のポイント

組織分析結果を踏まえて改善策を社内展開する上での考え方と留意点
=難波克行 中外製薬株式会社 統括産業医
特集2 2017年賃上げ・夏季一時金妥結状況

賃上げは4年連続のベア基調継続も、妥結金額は前年比減。
一時金は対前年同期比0.0%と横ばい

1. 主要機関の賃上げ中間集計(連合、国民春闘共闘、経団連、東京都)
2. 2017年春季交渉で決まった夏季一時金集計(労務行政研究所)
●連合の2017年一時金集計 参考 シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
3. 主要会社の2017年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧(4月27日現在)
●大手電機メーカー8社の2017年度初任給
解説 2017年春季労使交渉の動向と今後の課題

賃上げ相場形成に構造変化、「働き方改革」はスタートラインに

=荻野 登 独立行政法人労働政策研究・研修機構 労働政策研究所副所長
特集3:本誌特別調査

〈速報〉2017年度決定初任給の水準

70.2%が初任給を「据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。
大学卒の水準は21万868円で前年度比0.6%増
1.据え置き状況
2.決定初任給の水準
3.分布状況
[会社別一覧]2017年度決定初任給(東証第1部上場企業)
労政ニュース
法人番号公表サイトで英語表記の公表を開始/「テレワーク・デイ」実施予定/2019年度入社の採用スケジュール据え置き 等
労働法令のポイント
平成30年1月からの確定拠出年金の掛金単位の年単位化について
データボックス
2016年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(抜粋)
相談室Q&A
  • 公的年金との関係で給与減額を自ら希望する従業員の申し出に応じても問題ないか
  • アルバイトに対し出張を命じることは可能か
  • 特定の社員を1カ月間に何回も出張させることは問題か
  • 就業規則変更時に労働組合が同意しない旨の意見書を提出した場合、その後の手続きや変更後の就業規則の効力に支障はないか
  • ユニオン・ショップ協定で組合員の範囲に無期転換社員を含めるのは、組合費の支払いによって無期転換の申し込みを阻害することになるか
  • LGBTの社員がパートナー関係に基づき社宅貸与を申請してきた場合、パートナーである証拠をどのように確認するか
  • 海外勤務者はストレスチェックの対象となるか。実施の結果「高ストレス者」と判定された場合、どのような対応が必要か
  • 海外のグループ会社から日本に出向する従業員に日本の労働法は適用されるか

ニュース&トピックス

人事のための課題解決サイトjin-jour(ジンジュール)

概要

『労政時報』は、我が国で最長の歴史を誇る人事・労務の専門情報誌として,上場企業をはじめ数多くの企業・労組・団体でご利用いただいています。 記事分野は,賃金・賞与、労働時間、採用・雇用管理、教育・能力開発などの実務情報から労働関係法令、判例まで、人事・労務全般を網羅。会社・労組の実務家が求める最新情報をとらえ、データ・事例・解説の三位一体で編集しています。月2回刊行の本誌と連携したご購読者専用のポータルサイトでは,バックナンバーの記事・資料検索や,人事・労務にまつわる最新のニュース,時の話題をとらえた専門家の解説,便利な規程・様式例など,幅広くご活用いただけるデータベースサービスをご用意しています。

社名 一般財団法人労務行政研究所
本社 〒106-0044
東京都港区東麻布1-4-2
03-3584-1231(代)
代表 理事長 猪股 宏
従業員数 40名
事業内容 (1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
(2)人事・労務管理に関する調査・研究
(3)労働関係実務図書の編集
(4)コンサルティング,セミナー・研究会等の開催
HP https://www.rosei.or.jp/