労政時報

労政時報
3932号

第2、第4金曜日発行
A4変型判 平均132頁
年間購読会費76,000円+税
編集:一般財団法人労務行政研究所
発行:株式会社労務行政

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最新号の内容

特集1 OJTによる新入社員育成

職場における新人育成の根幹となるOJTの効果を高める3社の事例

  • 事例1 古河電気工業

    新人の早期戦力化を部署全体で考えることにより 「組織力強化」を狙う「OJTリーダー制度」を展開
  • 事例2 大和ハウス工業

    OJTエルダーを中心とした組織的なOJTと集合研修、 現場実習を組み合わせ、新入社員の計画的な育成を推進

    事例3 住友商事

    職場全体を巻き込む新入社員育成の柱となる指導員制度

関連資料

2016年度能力開発基本調査(2016年度・厚生労働省)
特集2 注目判例

歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない

片山雅也  弁護士・代表執行役員 弁護士法人ALG&Associates
特集3 パフォーマンス・マネジメント革新の真のねらい

「ノーレイティングの人事評価」で注目を集める取り組みが目指すものと 実践のポイント

川口大輔  株式会社ヒューマンバリュー 取締役主任研究員
特集4 管理職賃金の水準・諸格差

厚生労働省、人事院、経団連、労務行政研究所の最新調査データを集約

1.管理職賃金の水準と役付手当
2.規模別、産業別の状況
3.職階・学歴・年齢間の格差
4.分散状況
5.管理職賃金の推移
6.管理職の年収
労政ニュース
改正介護保険関連法が成立/障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げ/「時間外労働の上限規制等について」を公表 等
労働法令のポイント
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についての省令改正概要
データボックス
2016年就労条件総合調査
相談室Q&A
  • 同一人に対し、アルバイトとしての雇用契約と業務委託を二重に締結できるか
  • 採用内定後に実施したインターンシップで明らかな能力不足が判明した場合、内定を取り消せるか
  • 「社員の家族である場合は、採用選考に応募できない」旨を採用の募集要領に記載した場合、公正な採用選考に反するか
  • 時間外労働が協定時間を超えそうな社員に出張を命じ、出張中は所定労働時間労働したとみなして労働させてもよいか
  • 無期転換への打診を一度断った社員が、契約途中で翻意した場合、これを認めなければならないか
  • 退職金算定期間から育児休業期間等を除外する旨を規定していなかった場合、同期間を除外して支給することは問題か
  • 1週間のうち30分だけ深夜時間帯にシフトが入っているアルバイトは、特定業務従事者の健康診断の対象となるか
  • 労働条件通知書と雇用契約書の違いは何か

ニュース&トピックス

人事のための課題解決サイトjin-jour(ジンジュール)

概要

『労政時報』は、我が国で最長の歴史を誇る人事・労務の専門情報誌として,上場企業をはじめ数多くの企業・労組・団体でご利用いただいています。 記事分野は,賃金・賞与、労働時間、採用・雇用管理、教育・能力開発などの実務情報から労働関係法令、判例まで、人事・労務全般を網羅。会社・労組の実務家が求める最新情報をとらえ、データ・事例・解説の三位一体で編集しています。月2回刊行の本誌と連携したご購読者専用のポータルサイトでは,バックナンバーの記事・資料検索や,人事・労務にまつわる最新のニュース,時の話題をとらえた専門家の解説,便利な規程・様式例など,幅広くご活用いただけるデータベースサービスをご用意しています。

社名 一般財団法人労務行政研究所
本社 〒106-0044
東京都港区東麻布1-4-2
03-3584-1231(代)
代表 理事長 猪股 宏
従業員数 40名
事業内容 (1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
(2)人事・労務管理に関する調査・研究
(3)労働関係実務図書の編集
(4)コンサルティング,セミナー・研究会等の開催
HP https://www.rosei.or.jp/