労政時報

労政時報
3925号

第2、第4金曜日発行
A4変型判 平均132頁
年間購読会費76,000円+税
編集:一般財団法人労務行政研究所
発行:株式会社労務行政

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最新号の内容

【特集1】職務基準の人事制度

グローバルで統一した職務基準制度を導入・運用する3社の事例

  • 事例1 UDトラックス

    グループ統一の職務基準の報酬制度へ切り替え。人材公募システムの先行実施で 導入環境を整える
  • 事例2 トレンドマイクロ

    全社員を対象に、グローバル共通の職務等級制度、評価・賃金制度を導入
  • 事例3 SAPジャパン

    各国ごとに個別最適を目指す制度運用を改め、グローバル共通の職務定義・ グレードを設定
【特集2】本誌特別調査

諸手当の支給実態

主要手当の採用率、会社別支給基準・水準を見る(労務行政研究所)

[総括] 諸手当の支給状況(厚生労働省、労務行政研究所)
1. 役付手当
2. 営業・外勤手当
3. 交替・時差勤務手当
4. 出向手当
5. 家族手当・子ども手当
6. 住宅手当
7. 地域手当(都市手当等を含む)
8. 寒冷地・燃料手当

解説 諸手当の統廃合の進め方

代表的な三つの方法・六つのタイプから、納得感のある移行方法を考える
=高原暢恭 株式会社日本能率協会コンサルティング 常務取締役/シニア・コンサルタント
【特集3】2017年春季交渉に向けた 夏季一時金決定のための資料集

エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで

1 環境 一時金を取り巻く経済・経営環境    =土志田るり子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査部 2 予測 2017年夏季一時金の行方   =労務行政研究所 3 方針 主要単産の2017年夏季一時金要求基準 4 推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績 参考:厚生労働省・毎勤統計による夏季一時金(2016年・厚生労働省)

特集4 2016年年末一時金の最終結果

主要企業の前年同期比は微増となる

(厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会)

協定・規程ファイル

平成29年1月1日施行、改正育児・介護休業法に対応した 育児・介護休業等規程、育児・介護休業等に関する労使協定
=萩原怜奈 弁護士 豊島総合法律事務所
労政ニュース
労働時間の適正把握ガイドラインを公表/違法な長時間労働に関する企業トップへの指導・企業名公表の新基準を通達/年休付与の早期化に関する提言/平成29年度の年金額/平成30年の春分の日・秋分の日が決定
労働判例SELECT
実質的に使用従属関係にある技術者が脳幹出血により死亡したことにつき、会社は安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負う(戸田建設事件 宇都宮地裁 平28. 9.15判決)
データボックス
中小企業の賃金・退職金事情(2016年)
相談室Q&A
  • 採用内定を出していた学生が卒業できなかった場合、内定を取り消すことは可能か
  • 業績悪化により正社員の賞与を減額する場合、契約社員についても減額できるか
  • シフト制勤務で日によって働く時間が異なるパートタイマーの年休取得日の賃金はどのように計算するか
  • 年休の起算日統一をしていない場合の時間単位年休における留意点とは何か
  • 在籍出向社員の出向先での不祥事に対し、出向先・出向元の両方から懲戒処分を科すことは可能か
  • 後輩から頻繁に金銭を借りる社員を懲戒できるか
  • 労働組合への加入に同意しない有期契約労働者につき、ユニオン・ショップ協定を理由に解雇する義務を負うか
  • 面接指導に応じない高ストレス者を配転させることは配慮と見なされず、不利益な取り扱いとなるか

ニュース&トピックス

人事のための課題解決サイトjin-jour(ジンジュール)

概要

『労政時報』は、我が国で最長の歴史を誇る人事・労務の専門情報誌として,上場企業をはじめ数多くの企業・労組・団体でご利用いただいています。 記事分野は,賃金・賞与、労働時間、採用・雇用管理、教育・能力開発などの実務情報から労働関係法令、判例まで、人事・労務全般を網羅。会社・労組の実務家が求める最新情報をとらえ、データ・事例・解説の三位一体で編集しています。月2回刊行の本誌と連携したご購読者専用のポータルサイトでは,バックナンバーの記事・資料検索や,人事・労務にまつわる最新のニュース,時の話題をとらえた専門家の解説,便利な規程・様式例など,幅広くご活用いただけるデータベースサービスをご用意しています。

社名 一般財団法人労務行政研究所
本社 〒106-0044
東京都港区東麻布1-4-2
03-3584-1231(代)
代表 理事長 猪股 宏
従業員数 40名
事業内容 (1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
(2)人事・労務管理に関する調査・研究
(3)労働関係実務図書の編集
(4)コンサルティング,セミナー・研究会等の開催
HP https://www.rosei.or.jp/