生産性向上の有力ツールとしての動画

HR総研の調査で「これから人事部に期待される役割」を聞いたところ、「ビジネスへの貢献」が圧倒的に高くなっており、生産性の向上が課題になっています。人事の重要施策では女性の活躍支援、シニアの活用などが上げられますが、これらの目的も生産性向上にあります。しかし生産性向上は容易ではなく、なかなか効果が上がらないのも事実です。 そこで本日お招きしたのが、経営人事パートナーズCEOの山極毅氏です。山極氏は日産自動車人事部で「生産性向上が人事の目的」とし、大きな成果を上げられました。その具体的事例をご紹介していただきたいと思います。 本日はもう一人のゲストをお迎えしています。NTTドコモでオンライン動画研修gaccoを展開されている山本哲史氏です。 いま動画は本当に身近になりました。スマートフォンを持ち、個人が撮影した動画をYouTubeに上げ、全世界の視聴者がおもしろい動画に集まります。 教育にも動画は使われています。MOOC（Massive Open Online Course）という言葉をご存じの方がおられると思いますが、これはアメリカ生まれの大規模オンライン講座で、有名大学の講義を無料で聴講することができます。 MOOCの日本版がNTTドコモのgacco（ガッコ）です。gaccoを用いると、どのような生産性向上が可能になるのかについて、山本哲史氏に活用事例をお話しいただきたいと思います。

OECD加盟34カ国の中で、日本の生産性は21位

山極 わたしは今年の3月まで日産自動車の人事企画と採用を担当しており、4月に経営人事パートナーズを設立しました。今日は日産自動車での経験に基づいて生産性を向上し、経営に貢献する人事施策についてお話ししたいと思います。 まず論議の前提として日本の生産性の現状を確認しましょう。OECD加盟34カ国の中で、日本の労働生産性は21位です。就業1時間当たりの日本の労働生産性は41.3ドルです。トップのルクセンブルクは92.7ドル、2位のノルウェーは85.6ドル。日本の2倍以上です。日本人の能力が劣っているとは言えないので、生産性が低い原因は組織やマネジメントにあると考えられます。そしてその問題をクリアすれば、日本全体の生産性は改善できるのです。

豊洲移転問題が露呈した日本の組織の欠陥

日本の生産性の次に、日本の組織について考えてみたいと思います。最近の事例で示唆に富むのは築地魚市場の豊洲移転問題です。7月に小池都知事が誕生し、11月初旬に予定されていた豊洲移転を延期しました。その後の展開はご存じの通り。盛り土がされておらず、しかも盛り土をしないと決めた人物が特定できなかったのです。これは理解不能な話です。

都庁の職員、都議会議員にも優秀な人はたくさんいるはずです。優秀な人がたくさんいても、組織の生産性は担保されなかったのです。その理由は組織の役割が高度成長期に形成された古いものだからです。その行動原理は、職務重視の前例主義で、自部門で完結して他部門と連携しません。その結果、盛り土をしないと決めた犯人がわからないという結果を生み出したのです。

こういう組織は健康ではありません。典型的な症状は「この仕事、何のためにやっているのか？（目的・目標の喪失）」「今、この会社どうなっているのか？（状況不明）」「トップは何を考えているのか？（情報授受の欠如）」であり、「冷静な話し合いができない」「いつまで経っても決まらない」などが常態化しています。

ストレスには5つの基本がある

さて不健康な組織で「個人の心理」はどのようなストレスにさらされるのでしょうか？ストレスには5つの基本があります。

1. 自分の価値観が否定された時、
2. 自分の存在をないがしろにされた時、
3. 意味のないことをやらされる時、
4. 自分のやりたいことが自由にできない時、
5. 明確な方針がなく先が見えない時の5つです 。

これらのストレスを取り除くのがコンサルの仕事です。問題を抱えておられる企業の方は私にご相談ください。