5年で56％増！日本で働く外国人IT人材需要が高まる理由と採用方法

株式会社ビズリーチ

2015年02月05日

労働力を確保せよ！　日本の外国人労働者数が過去最高に

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日本政府は、少子高齢化に伴う労働人口の減少の課題を解決するため、中長期的な施策として、女性が育児と両立しながら働ける職場環境の整備に積極的に取り組んできました。一方、高度な技術を持つ人材、専門分野での人材を確保するため、2014年4月、安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示しました。

厚生労働省によると2014年10月時点で外国人労働者を雇用している事業所数は137,053カ所、外国人労働者数は787,627 人。2013年と比べて外国人を雇用している事業所数は10,324カ所、外国人労働者数は70,123人の増加と、過去最高の数値となりました（※1）。

また平成26年11月時点の調査では、建設業の42％が作業員不足を訴えており、東日本大震災の復興と2020年の東京オリンピックもあり、今後外国人労働者の雇用がさらに活発化する見込みとなっています（※2）。

世界のビジネスパーソンの64％が海外勤務を希望

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それでは、各国のビジネスパーソンは自国以外で働くことに対してどう考えているのでしょうか。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が189カ国20万人を対象に行った海外勤務に関する調査によると、64％のビジネスパーソンが海外勤務を希望していることがわかりました。（※3）

（出典：DECODING GLOBAL TALENT（BCG））

海外勤務を希望するビジネスパーソンが多いのは発展途上国（パキスタン・ジャマイカ・ホンジュラス・ガーナ等）です。
しかし例外的に、経済が安定しているフランスやオランダでも90%以上のビジネスパーソンが海外勤務を希望しています。

また、行きたい海外転勤先20カ国は、1位がアメリカ、2位がイギリス、3位がカナダで、日本は8位にランクイン、アジア圏ではトップに選ばれました。BCGの調査によると70％の情報技術および電気通信関係者は、特に海外勤務を希望していることがわかりました。（※3）

5年で56％増！　日本のIT業界で働く外国人

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ここからは、IT業界に絞って見ていきます。

物資調達や生産の最適化、海外売上比率の増加を目的に企業規模を問わずグローバル化が進むなか、IT人材の需要の高まりが注目されています。経済産業省が実施したIT人材ワーキンググループの資料「IT人材を巡る現状について」（※4）によると、2008年から2013年の5年間で、日本で働く外国人IT人材は56％も増加したことがわかりました。

（出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）

また日本のIT企業で働く外国人労働者の国籍は、53％が中国、続いて韓国（16.4％）、アメリカ（4.3％）と続いています。なかでも韓国からのIT人材の流入が前年と比べて13％と最も増加しています（※5）。

近年はコスト削減の目的からオフショア開発が拡大するとともに、海外の開発先と国内企業との間をコーディネートする「ブリッジSE」や低コストで高い技術を持ったITエンジニアのニーズが高まっています。

外国人IT人材を採用できるサービス

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それでは、外国人IT人材を採用するにはどうすればいいのでしょうか。

一般的な採用手法としては、外国人とITに特化した人材紹介会社やヘッドハンターの利用が挙げられますが、インターネットを活用して直接アプローチするダイレクト・リクルーティングという手法も効果的です。実際、インターネットが日本より5年から10年進んでいる（※6）といわれているアメリカでは、この手法での採用が主流となっています。

アメリカでダイレクト・リクルーティングに活用されているのは、世界最大のビジネス向けSNSサイト「LinkedIn」です。
LinkedInにより、企業側はどのような学歴・職歴を持った人材がどこにいるかを把握し、ピンポイントでスカウトできるのです。日本においても、「ビズリーチ」の人材データベースを活用したダイレクト・リクルーティングが広まりつつありますので、優秀な外国人IT人材を採用するためにも導入の検討をおすすめします。

外国人IT人材を採用するにあたってインターネットサービスを活用するメリットは、採用候補者の実績やクリエーティブを見られること、人材が海外にいてもオンラインでの面接・面談が可能なことです。ぜひこの機会に人材データベースを活用したダイレクト・リクルーティングを検討されてはいかがでしょうか。

出典：
※1　「外国人雇用状況」の届出状況（平成26年10月末現在）

※2　労働経済動向調査(平成26年11月）の概況

※3　DECODING GLOBAL TALENT（BCG）

※4　平成27年1月「IT人材を巡る現状について」

※5　「外国人雇用状況」の届出状況表一覧

※6　情報・通信：ネットワーク化に遅れた日本

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